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総務省は、転送電話サービスを悪用した振り込め詐欺などの犯罪防止のため、同省のWebサイトに無届けの転送電話業者に届け出を求める告知をした。同省では、無届け業者への監視体制を強めていく考え。 転送電話サービスは、総務省に電気通信事業者としての届け出が必要で、届け出を行なわずに営業していると、半年以下の懲役か50万円以下の罰金が科せられる（電気通信事業法第185条）。同省Webサイトの告知では、電気通信事業法の届け出に関する部分を掲載し、無届けの事業者に対し注意を促している。 総務省総合通信基盤局の担当者によれば、違反業者は、無届けであること自体が違法であるばかりか、匿名で利用できると喧伝しているため、振り込め詐欺や架空請求ハガキなどの犯罪に悪用されるケースが後を絶たないという。 同省では、Webサイトでの告知のほか、10日には、電気通信事業者協会（TCA）に対して協力を要請。元回線を違反業者に貸し出している事業者サイドから、違反業者に届け出を促すよう求めた。また、消費者団体や電気通信事業者で構成される電気通信消費者支援連絡会にも、12日、議題として提案する予定で、消費者団体側にも同省の姿勢を示したい考え。 このほか、Webサイトなどを使って営業している違反業者などに対し、警告文を郵送する。警告に従わない悪徳業者に対しては告発する。 振り込め詐欺は従来、プリペイド型の携帯電話を悪用し犯罪に至る場合が多かったが、携帯電話事業者が本人確認対策を強化。さらに、4月1日からは、端末契約時に契約者の住所や氏名、生年月日といった本人確認を義務付けた「携帯電話不正利用防止法」が完全施行されている。 ■ ＵＲＬ 告知ページ（総務省） http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/tensoudenwa.html 携帯電話不正利用防止法について（総務省） http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/050526_1.html 携帯電話不正利用防止法について（NTTドコモ） http://www.nttdocomo.co.jp/support/procedure/subscribe/ 携帯電話不正利用防止法について（au） http://www.au.kddi.com/news/information/au_info_20060322.html 携帯電話不正利用防止法について（ボーダフォン） http://www.vodafone.jp/japanese/information/info/060322.html ■ 関連記事 ・ 愛知県警が違法携帯レンタル業者と借りた男を逮捕 ・ TCA、発信者番号偽装対策のガイドライン策定 ・ 発信者番号を偽装した「振り込め詐欺」に注意 ・ ヤフオク、契約者名義変更を前提としない携帯電話の出品を禁止 （津田 啓夢） 2006/04/11 20:57 | ||||||
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