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ヤフーは26日、Yahoo!オークションにおいて、契約者名義を使用者本人の名義へ変更することを前提としない、通話可能な携帯電話の出品を禁止することを明らかにした。携帯電話不正利用防止法の趣旨に沿ったもので、同社では2月1日より該当する携帯電話の出品を禁止する。 禁止出品物に該当するかについてはヤフーが判断するが、商品説明ページ上で契約者名義変更が必要である旨を明記していれば問題ないという。一方、「契約者名義を変えないで手元に届いた直後から通話可能」といった説明が行なわれていた場合など、ルールを遵守していない出品は発見次第削除する。この場合、出品システム利用料の返金は認められない。同社では「落札者が契約者名義変更を実施しないような場合は、取引の中止を検討してほしい」と呼びかけている。 携帯電話不正利用防止法は、携帯電話が振り込め詐欺などの犯罪に使われるのを防ぐ目的で2005年5月から一部施行。キャリアに対して、携帯電話・PHSの契約または譲渡時に契約者の本人確認を義務付けたり、キャリアに無断で通話可能な携帯電話・PHSを譲渡することなどを禁止している。 ■ ＵＲＬ 携帯電話の出品について http://auctions.yahoo.co.jp/phtml/auc/jp/notice/20060126-2.html （増田 覚） 2006/01/27 19:45 | ||||||
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