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1997年、当時のJ-フォンは、スカイメールを導入するとともに、特定のスカイメールを受信拒否できる「PINコード・アドレスフィルター」などを導入。以降ロングメール導入時も迷惑メール対策を行なってきた。 桑原氏の説明によると、迷惑メールが増加し始めたのは2001年頃で、迷惑メールによってネットワークの輻輳が引き起こされ、遅延が発生したという。これに対し同社は、宛先不明の大量のメールを一定期間受信規制する「宛先不明大量メールのブロック」機能などを導入。一時的に輻輳が解消されたとした。 しかし、2002年に迷惑メールは社会問題化する。7月には改正特定電子メール法が施行され、受信者に許可を得ていないメールには、題名に「未承諾広告※」を表示する義務が課された。ボーダフォンでは、未承諾広告メールを拒否する機能や、メールのヘッダ情報閲覧できる機能などを導入。メールアドレスの＠マークより前に、電話番号が設定できないようにするなど、ユーザーのメールアドレスが推測できないような措置も施した。 イタチごっことも言える迷惑メールとキャリアの戦いは、2003年夏頃に新たな展開を迎える。これまでの迷惑メールは、インターネット経由で携帯電話に送信されるものだったが、ボーダフォン端末を悪用してメールを送信する業者が現われ始めたのだ。同社では、送信者の利用停止措置を行なったほか、送信数に一定の制限を設けたり、ユーザーの申告窓口を設置した。なお、迷惑メール送信業者の利用停止措置については、2004年6月に2,000件以上の停止措置を行なって以降減少している。 2005年3月、携帯電話事業者や国内のインターネットサービスプロバイダーなど各社は、技術面から迷惑メール対策を検討するワークグループ「Japan E-mail Anti-Abuse Group （JEAG）」を設立。各社で協力して迷惑メール対策について検討する体制を整えつつある。 桑原氏は、「迷惑メール対策は、イタチごっこで効果がないのではないかと、言われてきたが、最近になって成果が見え始めてきた」と語った。さまざまな対策を講じた結果、ユーザーからの苦情件数はピーク時の1/20程度まで減少したという。 18日に同社が発表した新たな迷惑メール対策では、3Gサービス向けのSMSにも送信制限が設けられた。これにより、同社の全てのメールサービスに送信制限が設けられたことになる。 「成果が見え始めて『これでよかった』ではなく、今後も継続してやっていく」と述べた桑原氏は、同社の今後の対策についても触れた。新たな迷惑メールフィルターを検討していくとともに、こうした機能の認知活動や設定方法の簡便さも検討していくほか、JEAGなどの組織で他事業者とも積極的に情報交換していくという。 桑原氏は、迷惑メールについて「迷惑メールを送ることがビジネスになるのが問題。ビジネスとして成立できないよう考えている」と述べた。また、技術本部の若松氏は、送信側のドメイン認証など、送信者を明らかにすることでこうした問題に対処できるとした。 しかし、迷惑メール対策強化の一方で、携帯電話のメールを使った販促活動などが影響を受けている面もある。桑原氏によれば、コンテンツプロバイダーなどの業者から、メール配信について要望が多くあるという。同社では、ユーザーが嗜好に合わせてフィルタリングを施せる技術を構築したり、同社のプッシュ配信型情報配信サービス「ステーション」のような仕組みを使って対処していく方向性も示した。
■ ＵＲＬ ボーダフォン http://www.vodafone.jp/ ■ 関連記事 ・ ボーダフォン、1日500件以上のSMS送信に規制 ・ 国内のISPや携帯電話会社など約30社が迷惑メール対策技術の検討組織 ・ 第36回：輻輳（ふくそう）とは ・ ２つの迷惑メール対策法、その内容は？ （津田 啓夢） 2005/05/18 19:03 | ||||||||||||||
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