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インターネットイニシアティブ（IIJ）、ニフティ、ヤフー、NTTドコモ、センドメール、NECなど国内のISPや携帯電話会社、ソフトウェア／ハードウェアベンダーなど約30社が15日、技術的な側面から迷惑メール対策を検討・実施する組織「Japan E-mail Anti-Abuse Group （JEAG）」を設立した。 JEAGでは、迷惑メール対策について「参加メンバー間の統一した方向性を模索し、合意が得られた技術やポリシーを実際に導入していくことを当初の目標」としている。具体的には、1）Outbound Port 25 Blockingの導入の検討、2）Sender IDやDomainKeysなどの送信ドメイン認証技術の導入に向けた検証・評価、3）インターネット利用者とサービスプロバイダー双方への迷惑メール対策の啓蒙、4）携帯電話宛メールの撲滅に向けた効果的な対策の実施検討という4つのテーマのサブワーキンググループを設置し、それぞれ検討を行なう。全体会合も隔月1回開催する。 JEAGによると、現在国内では主に法的側面から迷惑メール対策について検討している団体はあるが、技術的側面から検討している組織はなく、米国に比べて遅れているという。 参加メンバーは上記6社のほか、アットネットホーム、NTTコミュニケーションズ、KDDI、JPCERT/CC、ソニーコミュニケーションネットワーク（So-net）、ソフトバンクBB、日本IBM、日本テレコム、パナソニックネットワークサービシズ（hi-ho）、ぷららネットワークス、フリービット、ボーダフォンなど。 ■ ニュースリリース http://www.iij.ad.jp/pressrelease/2005/0315.html （永沢 茂） 2005/03/15 18:16 | ||||||
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