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5月13日、迷惑メールの送信に関する罰則などが強化された改正特定電子メール法「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案」が参議院で全会一致で可決、成立した。今秋までに施行される。 今回の改正案は、いわゆる迷惑メール（特定電子メール）が悪質・巧妙化する状況に対処すべく制定されたもの。特定電子メールの範囲を拡大し、企業向けの未承諾広告宣伝メールを罰則の対象とするほか、発信者情報を詐称した広告宣伝メールについては送信を禁止し、違反者に実刑が科される。また、迷惑メール送信行為が行なわれた場合、プロバイダなどはこれらのメール送信行為を停止することができるとしている。 罰則規定ではこれまで、発信者情報の詐称や、不特定多数へ迷惑メールを送信するといった行為を行なう者には、総務大臣の改善命令に従わない場合、50万円以下の罰金が科せられていた。今回の改正により、発信者のメールアドレスを宛先のメールアドレスと同一に偽装した迷惑メールを送信する者については、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が科せられることになる。また、架空のメールアドレスへの配信や発信者情報を詐称した迷惑メールについても、総務大臣からの改善命令に違反した場合は送信者に同様の罰則が科せられる。 ■ ＵＲＬ 総務省 http://www.soumu.go.jp/ 総務省 迷惑メール関係施策 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/m_mail.html ■ 関連記事 ・ 総務省、迷惑メール追放支援プロジェクトを2月に試行～送信回線停止も ・ 総務省、迷惑メール対策の中間案にパブリックコメント募集 ・ ２つの迷惑メール対策法、その内容は？ （太田 亮三） 2005/05/13 16:00 | ||||||
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