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総務省は27日、ISPによる自主的な迷惑メール対策を促す「迷惑メール追放支援プロジェクト」を2月上旬から開始すると発表した。 同プロジェクトでは、財団法人日本データ通信協会に設置したモニター機を利用して、総務省が受信した迷惑メールの違法性を確認。携帯電話事業者から得られるヘッダ情報を分析して送信元ISPを特定し、違法メールの情報をISPに通知する。これにより、迷惑メールを送信している回線の利用停止措置などを促す。 なお、違法メールとして認定する条件は、サブジェクトに「未承認広告※」と表示されていない、本文の冒頭に事業者の情報が表示されていない、など特定電子メール法の表示義務違反にあたるもの。 同プロジェクトは、経済産業省との協力のもとで進められ、2月上旬に試行運用、4月上旬に本格運用が開始される。 ■ ＵＲＬ 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050127_1.html ■ 関連記事 ・ 経産省、迷惑メールの収集と“認定”業務開始～送信元ISPに通知 （増田 覚） 2005/01/27 19:21 | ||||||
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