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公正取引委員会は、ソニー・ミュージックエンタテインメント、エイベックスネットワーク、ユニバーサルミュージック、ビクターエンタテインメントの4社が、着うたの新規参入を妨害した疑いがあるとして、6月22日に審判を開始する。 公取委は今年3月、大手レコード会社5社に対して、各社が所有する楽曲の原盤権をレーベルモバイル以外の事業者に与えなかったとして、排除勧告を行なった。勧告を受けたのは前述の4社と東芝EMIで、5社ともにこの勧告を「遺憾」としたが、東芝EMIは審判への費用を検討した結果、この勧告の受け入れを決定。残る4社は、いずれも勧告を拒否したため、6月22日に第1回の審判が公取委の審判廷で行なわれることになった。 なお、原盤権を保有するレコード会社以外が着うた配信する場合、利用許諾を得る必要がある。公取委の審判開始決定書では、レーベルモバイル以外の事業者から許諾の申し入れがあった場合、各社がこれを拒絶していたと判断。また、レーベルモバイルの取締役や執行役が、全て3月に勧告を受けた大手レコード会社5社の役員か従業員である旨などが報告されている。 ■ ＵＲＬ ニュースリリース（PDF形式） http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.april/05042801.pdf ■ 関連記事 ・ 公取委、着うた参入妨害でレコード会社5社に排除勧告 ・ SMEなど、公取委の「着うた」に関する排除勧告を拒否 ・ 東芝EMI、公取委の「着うた」に関する勧告を応諾 ・ 公取が大手レコード会社に立ち入り、着うた参入妨害の疑い （津田 啓夢） 2005/04/28 17:49 | ||||||
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