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公正取引委員会は、レコード会社およびその子会社など5社に対して、各社が持つ楽曲の権利を、レーベルモバイル以外の着うた配信事業者に与えようとしなかったとして、排除勧告を行なった。勧告を受けた各社は、応諾するかどうか検討中とのことだが、一様に「そのような事実はない」「勧告は遺憾」とコメントしている。 勧告を受けたのは、ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）、エイベックスネットワーク、東芝EMI、ユニバーサルミュージック、ビクターエンタテインメントの5社。いずれも楽曲の原盤権を保有するレコード会社、あるいはその子会社。 同委員会では、昨夏に、着うた事業への新規参入を妨害し、独占禁止法違反の疑いでレコード会社に立ち入り検査を実施。その後審査を続けてきたが、「レーベルモバイルにのみ、着うた配信に必要な原盤権の利用許諾を行ない、他の事業者は拒絶している」として、参入妨害を取りやめるよう勧告を行なった。 具体的な排除措置として、レーベルモバイル以外の事業者に対する拒絶を止めること、各社が自主的に原盤権の利用許諾の可否を決めることなどが挙げられている。 勧告を受けた5社は、いずれも「応諾するかどうか、今後の対応は検討中」としているほか、SMEは「当社において勧告にあたる事実はない」とコメント。また、東芝EMIは「勧告は遺憾であり、その見解については事実に反する」、ビクターエンタテインメントは「審査には協力を惜しまず対応してきたが、勧告は思い当たるところがなく遺憾」、ユニバーサルミュージックは「従来より独禁法は遵守してきた。着うた事業に対しても客観的かつ公平に対応している」としている。なお、エイベックスネットワークの持株会社であるエイベックス・グループ・ホールディングスは「担当者不在」とのこと。 本勧告に対して、5社は4月4日までに応諾するかどうか決定することになる。応諾すれば、勧告と同内容の審決が行なわれ、応諾しなければ、審判が行なわれる。 【追記：2005/03/24 18:58】 エイベックスネットワークとエイベックス・グループ・ホールディングスは、それぞれ取締役会を開催し、「勧告にいたる公取委の事実認識と当社の主張が乖離しており、審判の場で公正な事実認定を求める」として、本勧告を応諾しない方針を決定した。エイベックス・グループ・ホールディングスでは、公取委に対して正式に通知する。 ■ ＵＲＬ 公正取引委員会 報道資料（PDF形式） http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.march/050324.pdf SME http://www.sme.co.jp/ エイベックスネットワーク http://www.avexnet.or.jp/ 東芝EMI http://www.toshiba-emi.co.jp/ ユニバーサルミュージック http://www.universal-music.co.jp/ ビクターエンタテインメント http://www.jvcmusic.co.jp/ ■ 関連記事 ・ 公取が大手レコード会社に立ち入り、着うた参入妨害の疑い （関口 聖） 2005/03/24 18:06 | ||||||
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