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ボーダフォンは、プリペイド方式の携帯電話を利用する全てのユーザーを対象に、契約者の本人確認を4月25日より実施する。 今回の施策は、プリペイド端末の悪用を防止する目的で行なわれるもの。4月25日からは、プリペイド端末が譲渡された場合などを含め、同社がプリペイドユーザーの契約者情報を常に把握する形になる。 具体的な実施内容としては、まずWebサイトやメールなどによって、契約者情報を届け出るよう告知する。提出期間は4月25日～10月31日の約6カ月間で、全国のボーダフォンショップで受け付ける。11月になった時点で、確認できない回線については、順次、利用停止措置がとられる。 これまでボーダフォンでは、2004年12月から、プリペイド端末の販売時に契約者の本人確認を行ない、同社データベースへ登録が完了された時点で利用できるようにしたほか、地方自治体から要請を受けた場合に既存のプリペイドユーザーの本人確認を実施し、確認できない場合は回線を停止するといった対策を行なってきた。 これらの対策は、既存の一部ユーザー、あるいは新規ユーザーのみを対象としたものだったが、4月25日からは全ユーザーに対して本人確認を求めていく。なお、いったん契約者情報を届け出た後、他人に譲渡した場合は「未使用」と申告する必要がある。 各キャリアでは、同様の施策を実施すると2004年11月末に発表しているが、NTTドコモは「準備中」、KDDIは「現在準備中で、4月中に何らかの発表を行なう」としている。 ■ ＵＲＬ プレスリリース http://www.vodafone.jp/japanese/release/2005/050414.pdf ■ 関連記事 ・ 携帯の本人確認を求める法案、参議院を通過 ・ ボーダフォン、プリペイド利用開始時には契約者情報登録を必須に ・ 総務省、プリペイド方式の携帯で契約者情報の届出義務化 （関口 聖） 2005/04/14 16:41 | ||||||
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