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総務省は、プリペイド方式の携帯電話について、来春を目処に契約者情報の届け出を義務化し、各キャリアが確認および登録する制度に変更すると発表した。もし契約者情報が届けられなければ、キャリア側は該当するプリペイド端末の利用を停止できるようになる。 プリペイド方式の携帯電話は、架空請求などの犯罪に多用されるとの指摘があり、同省では今年6月から各キャリアおよび電気通信事業者協会と協力して、匿名性を排除できる対策を検討してきた。今回の発表は、その検討結果とも言えるもので、全てのプリペイド端末に対して、2005年春からは契約者情報をキャリアに届け出なければならなくなる。 これまでもキャリア各社は、店頭での本人確認だけではなく、自社システムに契約者情報が登録されなければプリペイド端末を利用できないようにするなどの対策を行なってきた。しかしながら、通常のポストペイド方式であれば、請求書がユーザーの手元に届くことなどで契約者と利用者が一致していることをある程度確認できるが、プリペイド端末では、譲渡、あるいは転売されると、どのユーザーが利用しているか、完全には把握できない。来春より譲渡・転売した場合でも契約者情報の届け出を義務づけ、もし届け出が為されなければ利用停止できるという制度を導入することで、可能な限り実際の利用者を特定しやすいような環境を作り出そうというのが今回の措置の狙い。 これを受けて、キャリア各社では来春までに新制度を導入すると発表している。 ■ ＵＲＬ 総務省 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041130_1.html NTTドコモ ニュースリリース http://www.nttdocomo.co.jp/new/contents/04/whatnew1130a.html KDDI ニュースリリース http://www.kddi.com/corporate/news_release/2004/1130/ ボーダフォン ニュースリリース（PDF形式） http://www.vodafone.jp/japanese/release/2004/041130.pdf ツーカーグループ ニュースリリース http://www.tu-ka.co.jp/news/release/041130.html （関口 聖） 2004/11/30 15:49 | ||||||
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