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電気通信事業者協会（TCA）は、携帯電話の犯罪利用防止策について、各キャリアの状況を発表した。 携帯電話と犯罪の関わりについては、プリペイド方式の端末が架空請求などで利用されているとの指摘があり、総務省や各キャリアではさまざまな対策に取り組んでいる。今回、TCAが明らかにした対策は、4月からプリペイド方式の携帯電話について、契約者情報が一定期間確認できない場合は、利用を停止することになるというもの。 既に、地方自治体からの要請によって、各キャリアでは同様の対策を昨年11月末から運用しており、要請のあった地域で暫定措置を行なった件数が明らかにされている。なお、ボーダフォンでは昨年12月より、新規のプリペイド契約者に対しては、4月からスタートする対策と同様のものを実施している。 また、プリペイド方式の携帯電話については、NTTドコモが3月末をもって新規受付を終了することを発表している。 ■ ＵＲＬ TCA プレスリリース http://www.tca.or.jp/japan/news/050329.html ■ 関連記事 ・ ドコモ、プリペイド携帯「ぷりコール」の新規受付終了 ・ ボーダフォン、プリペイド利用開始時には契約者情報登録を必須に ・ 総務省、プリペイド方式の携帯で契約者情報の届出義務化 （関口 聖） 2005/03/29 15:50 | ||||||
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