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NTTドコモは、一部報道で報じられたPHS事業から撤退するとの内容を否定、「現在、何も決まっていない」とコメントした。 一部報道によれば、ドコモはPHS事業から2～3年後をめどに撤退するとしており、4月からは新規加入の受付を停止すると報じている。これを受けてドコモでは「現在、何も決まっていない」とコメントし、一連の報道内容を否定した。 NTTドコモのPHS事業は、ピーク時の1997年、加入者数約210万を境に減少傾向となり、電気通信事業者協会の発表による2005年1月末のPHS加入者数は約137万。2004年6月の定例会見では、中村 維夫社長が「音声の新端末は出ない」と明言するなど、PHS事業では法人向けのデータ通信サービスの展開に注力していく意向を明らかにしている。 なお、同社によれば、PHS事業における「@FreeD」などデータ通信端末と、音声端末の割合はほぼ同等とのこと。PHS事業自体は赤字が続いている。 ■ ＵＲＬ NTTドコモ http://www.nttdocomo.co.jp/ ■ 関連記事 ・ 1月末の契約者数、ボーダフォンが58,700人の純減に ・ 【ドコモ定例会見】 新社長の中村氏「スピーディに収益を回復させる」 （太田 亮三） 2005/02/17 16:21 | ||||||
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