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「携帯電話の周波数委の利用拡大に関する検討会」は、逼迫する携帯電話の電波状況を受けて新たに割り当てられることになった1.7GHz帯、2.0GHz帯、2.5GHz帯と、携帯電話を含めて現在様々な用途で利用されている800MHz帯の再編をにらんだ周波数の有効利用を目的とした研究会。第1回となる今回は、有識者で構成される構成員からの座長の選出や、現状の携帯電話事業の状況のほか、今後話し合われる検討事項について確認がとられた。 まず、総務省側は構成員に対し、携帯電話の現況を説明。2004年9月末現在8,384万人（人口普及率66％）に普及し、インターネットに接続可能なカメラ付き端末が好調であることなどを説明。この中で、携帯事業者間での競争促進要因として、料金設定権が携帯事業者だけでなく、固定通信事業者にも認められた点や、番号ポータビリティ、定額制の導入などを紹介した。また、海外との通信料金の比較については、国の制度に違いが見られるため困難とした上で、パッケージ料金プランを紹介し、「日本の携帯電話料金は国際的には必ずしも高くない」とした。 現状の周波数の利用状況なども説明し、国内の携帯電話は上りと下りで2つの帯域が必要となるFDD方式で事業が展開されていることや、現状、800MHz帯をNTTドコモとKDDI（au）が利用し、1.5GHz帯をボーダフォンやツーカーが使用していることなどを紹介した。 今後の検討事案は、1.7GHz帯・2GHz帯（TDD方式）、2.5GHz帯のほか、800MHz帯（800/900MHz）帯を再編し、2012年以降に700/900MHz帯となる周波数帯の有効利用方法などについても検討される。具体的には、新規事業者の周波数の利用方法や、新規事業者が参入可能数などが検討される。事業者は今後、ヒアリングや意見交換などを行ない、既存事業者についても新たな周波数を受ける場合にヒアリングを行なう。 なお、総務省では今回の検討会において、既存事業者および新規参入意志のある事業者向けに意見陳述を募集する。事業者は、11月に実施される検討会で意見陳述が行なえる（10月28日までに要申込）。 検討会の構成員は、中央大学理工学部 教授の土居 範久氏を座長に、東京工業大学大学院理工学研究科 教授の荒木 純道氏、法政大学経済学部 教授の黒川 和美氏、日本経済新聞 編集委員兼論説委員の関口 和一氏、東京工業大学大学院理工学研究科 助教授の高田 潤一氏、千葉大学法学部 教授の多賀谷 一照氏、東京都地域婦人団体連盟 事務局次長の長田 三紀氏、東京電機大学工学部 教授の三谷 政昭氏、野村総合研究所 理事長の村上 輝康氏、京都大学大学院情報学研究科 教授の吉田 進氏。 第1回の検討会では、今後の同会の進め方など活発な意見交換がなされた。構成員からは、事業者へ周波数を割り当てる際にユーザーにどういったサービスを提供したいのかといった具体的なビジョンを求める声も多く、こうした意見は、意見陳述の際に事業者側から示されることとなった。 また、800MHz帯の利用方針を巡って、ソフトバンクBBが総務省を相手取って訴えを起こしたことに触れ、「裁判があるが、我々が留意しておかなければならないことはあるのか？」といった質問も総務省側に投げかけられた。総務省側では、あくまでソフトバンクBBの提訴は今回の検討会とは別だとし、気にせずに意見を戦わせて欲しい旨を伝えた。 なお、次回（第2回）の検討会は11月4日、第3回は11月8日に開催される予定。検討会では、この2回で新規および既存事業者との意見交換を行なう方針だ。 ■ ＵＲＬ 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041020_2.html 携帯電話用周波数の利用拡大に関する検討会 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/keitai-syuha/ ■ 関連記事 ・ 総務省、携帯電話新規事業者の参入向けた研究会開設 ・ 既存携帯事業者と新規参入組、総務省で激論を交わす ・ ソフトバンクBB、800MHz帯の利用方針を巡って総務省を提訴 ・ 総務省、800MHz帯の3G向け割当方針案を公表 （津田 啓夢） 2004/10/21 20:47 | ||||||
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