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KDDIの小野寺正社長は、4月17日に開催した社長定例会見で、「出会い系サイトに関しては、なるべく厳しい姿勢での対処方法を選択するのが基本的な考え方」として、フィルタリングによる出会い系サイトの締め出しに自信を見せた。 ■ 出会い系サイト規制はドコモ以上に厳しく
これに関して、小野寺社長は、「当社では、公式サイトに対して、定期的なサイトパトロールを行ない、問題のあるサイトについては運営者に対し注意を呼びかけ、改善を促しているが、すべてのサイトを完全にパトロールできているわけではない。フィルタリングによって、公式サイトに対する（収益性での）影響は、いまのところはわからないというのが現状」とコメントした。 小野寺社長は、出会い系サイト対策の基本的な考え方として、「利用者のうち、どの程度の比率で、このサービスを利用するかわからないが、より厳しい対応をしていくことが基本的な考え方。すべての出会い系サイトに規制をかけていく考え」とした。 ドコモよりも厳しい姿勢で臨むことを強調したが、その一方で、公式サイトとの協調関係の行方が気になるところだ。 ■ 固定発携帯着の料金引き下げで150億円の減収へ また、固定電話発携帯電話着の通話料金を、4月21日から最大25％下げることに対しては、「固定発携帯着の料金は、携帯発固定着に比べて割高であるために、かねてからその格差を縮めたいと考えていた。昨年春先にも一度値下げしたが、今回の値下げも昨年度から計画していたもの」とし、「これによって、年間150億円程度の減収となるが、当初から見込んでいたものであり、業績全体への影響は大きくないと考えている」とした。また、総務省が固定発携帯着の料金設定権を固定側に委ねる方向で検討すすめていることに関しては、「携帯電話側の設備が大部分であるなかで、当然、設定権は移動帯通信側がもつという考え方は変わらない。最終的な方針が出た段階で、対応を検討したい」と話した。 もうひとつの問題として同社が強く反発しているNTTのアクセスチャージ料金に関しては、「NTTが申請を行ない、認可された段階で問題があるとなれば、対応を考えたい。法的措置も含めて検討しているが、どういった措置をとるのかといった具体的な対応については、現時点では明確ではない」と強い姿勢を崩さなかった。 ■ ドコモ定額制開始によるPHS事業への影響は皆無 一方、NTTドコモが、PHSの定額料金サービス「@FreeD」を4月1日から開始したことに対しては、「当社（グループ内のDDIポケット）が定額制のサービスを開始して以降、PHSにおいて圧倒的なシェアを獲得したことが影響したのだろう」と前置きし、「しかし、当社のPHS事業に大きな影響を与えるとは思っていない」とコメントした。その理由として、「1つめには、SDカード対応の機種をはじめPHS端末の種類が当社の方が豊富である点。2つめには、定額制に関しては、当社は、最初からパケットを採用しており、回線交換方式のドコモに比べて一日の長があること。そして、3つめには、PHSのカバーエリアが当社の方が広いという点」を挙げ、「いまの段階で、対抗策は考えていない」と余裕を見せた。 無線LANへの対応については、「すぐに無線LANによるサービス展開を進めることは考えていない。802.11b規格が本当にいいのかどうかをもう一度議論している段階であり、これがクリアになった段階で対応をしたい」と、従来路線からやや路線を変更する方向で検討を開始した模様だ。 さらに、FTTHに関しては、「将来的にはFTTHを検討していかなくては駄目だと思うが、現段階では対応策がまとまっているわけではない。だが、最初は一戸建ての住居を狙うのではなく、集合住宅を狙っていく。とくに当社の場合は、既築の公団住宅に関しては、ブロードバンドを敷く優先権利を有しているため、これを活かしていくのが第一歩になる」とした。 個人向けIP電話サービスに関しては、「IP電話事業は、様々なリスクがあると考えている。ADSLサービスもIP電話サービスもお客様をしっかりサポートしないと大変なご迷惑をかける可能性がある事業だと位置づけている。今後も引き続き、駆けつけサポートなどを充実させたい。また、サポートを有料でもいいから受けたいという人がかなりの数でいると理解している。売りっぱなしでは難しい。有料サービスを含めてサービスを向上させることで、IP電話やADSLを普及させたい」とした。 ■ 平成電電との直収線サービスにも言及 会見のなかでは、平成電電の「直収線サービス」に関してのKDDI側の対応にも言及した。小野寺社長は、「一部報道で、KDDIが平成電電に対して積極的に対応していない、あるいはサボタージュしているという報道があったが、平成電電とは、他社に比べて、当社の方が先に合意に達しており、その報道の意図がわからない。また、意図的にサボタージュしているという事実もない。具体的な報告はまだあがってきていないが、われわれは話し合いをすすめていく姿勢である。料金設定権の問題についても、CATVの例を見ても明らかなように、直収線サービス側が設定権をもっていると理解している」とした。 ■ 5月には東京地区事業所統合 今回の会見では、決算発表を前にしていることから具体的な業績数値には言及されず、もっぱら最近の話題に質問が集中した。また、5月6日には、東京地区事業所を東京・飯田橋の「ガーデン エア タワー」に移転することも明らかにされ、全社員に第3世代携帯電話の配布と、1,000台単位のIP電話を導入することも発表。同社の新社屋そのものをサービス開発やソリューション提案に役立つ場へと展開することを強調していたのが印象的だった。■ ＵＲＬ KDDI http://www.kddi.com/ ■ 関連記事 ・ KDDI、東京地区事業所を統合し全社員に3G携帯を貸与 ・ KDDI、出会い系サイト対策でEZwebにアクセス制限 （大河原克行） 2003/04/17 17:17 | ||||||
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