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3月6日、7日の2日間、都内で青少年が携帯電話経由で利用するインターネットのあり方を考える国際ワークショップが開催されている。7日のプログラムには、警察庁 生活安全局少年課少年保護対策室長の木岡保雅氏が登場し、携帯電話向けの出会い系サイトに対する対策が語られた。 ■ 携帯電話の利便性が子どもを犯罪に巻き込む可能性も
現在の携帯電話の多くは、ネットへ接続できるため、親が知らない間に子どもがネットへ接続し、出会い系サイトなどの利用が発生しているという。 警察庁による2002年の推計データによれば、出会い系サイトとして分類できるものは、およそ3,000。「実際はもっと多いかもしれない」と木岡氏は述べ、携帯向けに特化しているものも増加しているという。 それら出会い系サイトのビジネスモデルとしては、有料サイトが全体の2/3で無料サイトが1/3という。無料で運営されているものに対しては、登録したユーザーのメールアドレスなどを販売したり広告表示によって利益を得ているのではないかと分析した。
また木岡氏は、実際にどの程度の子どもが携帯電話で出会い系サイトを利用しているかというデータも提示。まず高校生全体の83.1％、そして中学生の23.1％が携帯電話を所持しており、高校生の約2割が出会い系サイトへのアクセス経験があるという。 出会い系サイトにアクセスしたことがある高校生のうち、実際に異性と会ったことがあるのは、女子学生で43.2％、男子学生で27.8％。 出会い系サイトへのアクセス全てが事件となっているわけではないものの、実際に事件として扱われた案件では、被害者の86％が子どもだという。また、2002年前半に発生した出会い系サイト関連の事件793件のうち、95.6％（758件）が携帯電話から出会い系サイトを利用したものであるというデータも示され、会場は驚きに包まれた。 また木岡氏は、事件となった案件では、出会い系サイトに投稿されるメッセージの8割が性交渉を目的としたものであり、金銭の授受などを条件にした内容であることも明かした。事件化したケースでは、子どもから誘う文面であったものが93.8％を占めており、被害者の圧倒的多数が子どもでありながら、事件のきっかけ自体を子どもが発生させている状況とも取れる。
■ できることからやっていく 続けて木岡氏は、現在警察庁が進めている対策について、「書き込みをすること自体、あるいは出会い系サイトを規制するのではなく、子どもを性的対象とした書き込みを禁止していきたい。またサイトへのアクセス時に“自分は20歳です”といった年齢認証が行なえるようにしたい」と語った。出会い系サイトの運営側に対する規制については「技術的な対処は難しく、事業者のポリシーに任せることになるだろう。将来実用化されるであろう各種技術で解決できるかもしれないが、待ってるわけにはいかない」と述べ、現状でできる範囲から対策していく姿勢を示した。 実際に年齢認証が効力を発揮するかどうかについて、同氏は「子どもによる書き込みのうち、95％が自ら児童であるとを明らかにしている。例え15歳の子どもが“20歳”と偽った場合、サイト内では“20歳”と扱われる。よって、年齢認証は有効ではないだろうか考えている」とした。 「携帯電話事業者側で契約者の年齢を把握し、個別の端末にアクセス制限をかけてはどうか」という聴衆からの質問に対しては「子どもが所有している携帯電話は、必ずしも本人の名義とは限らない。親などが与えている場合がある」として、有効な措置にはならないとの判断を示した。 ■ ＵＲＬ インターネット協会 http://www.iajapan.org/ ■ 関連記事 ・ インターネット協会・国分氏、「出会い系サイトには技術的対処で」 ・ 子どもと携帯の関わり方を考える国際ワークショップ （関口 聖） 2003/03/07 18:07 | ||||||||||||||
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