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タブレット法人市場はサービス・流通業が中心、IDCが利用実態を調査
（2015/2/23 13:37）
IDC Japanは、法人市場でのタブレットの利用実態を調査し、結果を明らかにした。
調査は2014年11月にWeb上で実施され、有効回答数は1万7338人。スマートフォン・タブレットについて、9分野20分類の産業分野別の稼働台数が推計されている。
調査結果によれば、2013年の法人市場におけるタブレットの稼働台数は約240万台。スマートフォンは約280万台、パソコンは約3700万台という推計になった。タブレットについては、2013年～2018年の年間平均成長率が34.5％と予測しており、2018年の稼働台数は約1070万台と見込んでいる。
企業数でみると、タブレットの導入率は30.9％になるものの、全従業員数に対する社内導入率は6.6％と低くなり、企業内においてはタブレットの導入はまだ進んでいない。分野でみると、従業員数に対するタブレットの導入率は「金融」「流通」「サービス」「通信/メディア」で約11％と高く、「政府/公共」「学校（教育）」が約2％と遅れている。
今後の計画を聞くと、従業員数に対するタブレットの導入率は、2018年には全体で約11％になる見込み。この中でも「教育産業」が最も積極的で、2018年時点で4分の1の生徒にタブレットが導入される計画になっている。
「サービス」「流通」分野は従業員数がもともと多く、タブレットの導入に積極的であることから、2014年のタブレットの稼働台数の約63％をこの2分野で占めた。また、「サービス」分野の中でも「一般サービス」に次いで「運輸/輸送サービス」が有望な市場としている。
産業分野別 タブレット導入計画、従業員数に対する比率
