キャッシュバック終了やスマホ移行鈍化で上期出荷数は過去最低に

　MM総研は、2014年度上期（4月～9月）における国内の携帯電話端末出荷数をまとめた。2000年度に開始した同調査史上、過去最低の出荷数を記録した。

　2014年度上期における出荷数は、1578万台となった。これは前年同期から4.1％減少したもの。過去最低だった2013年度上期の出荷数は1645万台で、それよりも70万台以上、減少し、同調査で過去最低の実績となった。このうちスマートフォンは全体の66.5％、1050万台（前年同期比13.7％減）となった。

　過去最低の記録となった背景として、MM総研では「2013年度下期のインセンティブ施策で買換需要が前倒しになった反動」「フィーチャーフォンからスマートフォン移行の鈍化」「スマートフォンの在庫調整」という3点を挙げる。

1位はアップル、2位はシャープ

　2014年度上期の携帯電話全体におけるメーカー別シェアでは、6期連続でアップルが1位（601万台/シェア34.5％）となった。2位は231万台（14.6％）のシャープ、3位は178万台（11.3％）の京セラ、4位は145万台（9.2％）の富士通、5位は113万台（7.2％）のソニーモバイルという順。

　スマートフォンに限ると、1位はアップル（601万台/57.2％）、2位はシャープ（130万台/12.4％）、3位はソニーモバイル（113万台/10.8％）となった。

　OS別では、Androidが42.8％、残りの57.2％はiOSとなる。

スマホの契約数が全体の半数超

　MM総研では、2014年9月末時点の契約数が1億2424万件に達したと推測。そのうち、スマートフォンは6248万件となり、スマートフォンはこの9月に初めて全体の半数を超えたと見られている。

　過去最低の出荷数となった今回、その状況は今後にも影響し、2014年度通期の出荷総数は3530万台、前年同期比で10.4％減少すると見られている。スマートフォンは2510万台で、前年同期比15.2％減と大きく落ち込む一方、フィーチャーフォンは4％増の1020万台になるとの見通しも示された。