個人向け「Office 365」、日本でも10月17日に提供開始

　日本マイクロソフト株式会社は1日、「Office 365」の個人向けサービスを日本でも10月17日に提供開始すると発表した。また、iPad向けOfficeアプリの日本語版を2014年末までに提供することもあわせて発表した。

　個人向けOffice 365の提供形態は、PCにプレインストールされるモデルの「Office Premium プラス Office 365サービス（以下、Office Premium）」と、サブスクリプションモデルの「Office 365 Solo」の2種類。

　「Office Premium」は、従来のOfficeプレインストールモデルに代わるもので、プレインストールされたPCを利用している間は、常に最新のOfficeデスクトップアプリケーションが利用可能な永続ライセンスと、Office 365のオンラインサービスの1年間のライセンスがセットになっている。

　オンラインサービスとしては、オンラインストレージ「OneDrive」の容量1TB分と、マルチデバイスのOfficeアプリ（iPhone、iPad、Android）、Skypeの月間60分までの無料通話（公衆回線向け）、無償サポート「アンサーデスク」が利用できる。オンラインサービスを2年目以降も継続利用する場合の年間ライセンス料金は5800円（税別）。

　日本で販売される「Surface Pro 3」についても、10月17日からOffice Premium搭載モデルに切り替わる。このほか、PCメーカー各社からOffice Premium搭載モデルが順次発売される。

　「Office 365 Solo」は、個人で契約できるサブスクリプションモデルで、1年ライセンスの価格は1万1800円（税別）。契約期間中は最新のOfficeデスクトップアプリケーション（Word、Excel、Outlook、PowerPoint、OneNote、Publisher、Access）を、2台までのPCまたはMacで利用できる。

　さらにオンラインサービスとして、「OneDrive」の容量1TB分、マルチデバイスのOfficeアプリ（iPhone、iPad、Android）、Skypeの月間60分までの無料通話（公衆回線向け）、無償サポート「アンサーデスク」が利用できる。

　Office 365 Soloは、オンラインストアのMicrosoft Storeのほか、全国量販店やApple Store、Amazon.co.jpなどで販売する。

　10月1日に行われた発表会には、2月に米MicrosoftのCEOに就任したサティア・ナデラ氏が登場。ナデラ氏は、Microsoftでは「モバイルファースト」「クラウドファースト」に向けた取り組みを進めており、この取り組みを体現したサービスがOffice 365だと説明。日本向けに新たに提供する個人向けのOffice 365により、Officeの価値やWindowsの価値をコンシューマーに向けてアピールしていきたいと語った。