KDDI、復興支援で被災地産品を販売する「KDDIマルシェ」を実施

　KDDIは、東日本大震災の復興支援の取り組みの一環として、被災地の産品の販売を支援する「KDDIマルシェ」を開催した。この取り組みには復興大臣政務官の小泉進次郎氏も視察に訪れ、KDDI 代表取締役社長の田中孝司氏が応対。KDDIの社員食堂でも、被災地産品を利用したメニュー（会津若松のソースかつ丼）が振る舞われ、小泉氏が食堂でKDDI社員と交流する時間も設けられた。

　「KDDIマルシェ」は被災地の産品の販売を支援する取り組みで、復興庁から経団連に要請があり、それをKDDIが受けた形で実現した。東京・飯田橋にあるKDDI本社の1階には8月20日限定で特設コーナーを用意され、地元の飯田橋町会と連携し、一般の人にも積極的にアピールして産品の販売を行った。地元の大学生もボランティアとして参加した。

　復興大臣政務官の小泉進次郎氏は、視察の中で、社員を被災地の自治体や復興庁に派遣する「KDDI復興支援室」の取り組みとその規模を、他社にはないものとして評価。「KDDIマルシェ」も、地元と連携して広く門戸を開いた取り組みで「他の社内マルシェとの大きな違い」と評価し、「物心両面で支援を頂いている」とコメントしている。

　KDDI復興支援室は2012年7月に設立された社長直轄の組織で、被災地の自治体などに出向し、現場活動に加わるという取り組み。自治体それぞれに特徴や異なるニーズがあり、現場で経験や知識を得ることで、KDDIによる復興支援活動の架け橋となる組織になっている。