携帯端末の位置情報、事業者に提供しているかどうか分からない人が4割弱

　総務省情報通信政策研究所は23日、「位置情報の利用に対する意識調査」の結果を発表した。

　携帯端末の位置情報を事業者に提供して利用している何らかのサービスがあるとした人は32.8％で、利用しているサービスはないとした17.4％を大きく上回った。ただし、最も多かったのは「位置情報を提供しているか分からない」の38.6％だった。なお、残りの11.2％は、自分の機種には位置情報の機能・設定がないとの回答。

携帯電話の位置情報の提供状況（「位置情報の利用に対する意識調査」より）

　実際に位置情報を提供して利用しているサービスで多かったのは、天気予報・気象情報（ウェザーニュースなど）の23.9％と、Google マップの23.1％。一方、携帯カメラがこれに次いで16.8％だが、この機能については分からないとした人も38.1％と多かった。

　位置情報サービスの利用や位置情報の提供の設定のオン／オフをどこで行うか知っているとしたのは39.1％、知らないが45.6％だった。女性では51.1％が知らないと回答。年代別では、10代では過半数の52.0％が知っていたが、年代が上がるに連れて割合は下がり、60代で知っているとしたのは24.0％だった。

　無料サービスと引き替えに企業が位置情報などを利用することについて、「便利なサービスであっても自分の位置情報利用は認めない」とした人は31.9％だった。一方、「特に気にならず、同意・承諾する」が11.2％、「目的が明確に提示されていれば、納得して同意・承諾する」が30.6％、「抵抗感はあるが、便利なサービスを利用するためにはやむを得ないので同意・承諾する」が26.3％で、これらを合わせると位置情報を提供する意向のある人が68.1％に上る。

無料サービスと引き替えに、企業が位置情報などを利用することに対する意識（「位置情報の利用に対する意識調査」より）

　調査は今年3月下旬、携帯電話を保有する18～69歳を対象にウェブアンケートで実施。サンプル数は1600人で、各年代・男女150人ずつ（10代のみ男女50人ずつ）。