パナソニック、スマホ撤退報道に「議論があるのは事実」

　パナソニック モバイルコミュニケーションズは、一部報道で、NTTドコモ向けのスマートフォンの新製品について供給を停止すると報じられている件について、「従来から公表しているように、厳しい状況であるのは事実で、事業戦略を再構築した上で、改めて発表する」とコメントした。

　同社はパナソニック本体の組織変更や携帯電話事業の業績低迷などを受けて、2013年4月1日から新体制に移行。パナソニックグループ全体の戦略として、コンシューマ向けだけでなく、法人向け市場にも拡大していく方針を明らかにしており、携帯電話事業はグループの中でも大きな課題を抱えている事業と位置付けられている。こうした中でパナソニック モバイルでは、「決定していることは無いが、従来から、課題の事業として撤退するかどうか議論があるのは事実」としている。

　パナソニックは、2013年3月末に発表した中期経営計画において、携帯電話事業は再編により法人向けに注力していく方針を明らかにしている。津賀社長は、「携帯電話事業も、事業撤退という安易な選択肢は選ばない。赤字の垂れ流しをやめることを目指す」と表明していた。なお、パナソニックの2013年度第1四半期の決算によれば、第1四半期のパナソニック モバイルコミュニケーションズの売上高は前年同期比86％の153億円、営業損益は54億円の赤字で、赤字幅は拡大している。

　同社は、ドコモの冬モデル向けの供給体制が決定する8月下旬～9月上旬には、コンシューマ向けのスマートフォンの開発・供給体制について何らかの発表をする見込み。また、このタイミングと同じかどうかは不明だが、携帯電話事業の法人向けの展開についても方向性や戦略を示すとしている。