免許割当から5年、UQの計画は前倒しで達成

　UQコミュニケーションズは、WiMAXサービスの実現に必要な電波の免許が割り当てられてから5年経ち、当時予定していた計画がどの程度達成されたか発表した。基地局数や人口カバー率は、前倒しで計画を達成した。

　2007年12月、1/3ルール（既存の携帯電話事業者の資本を1/3に制限する方針）のもと、NTTドコモ系やソフトバンク系、ウィルコム（当時）が名乗りを上げていた2.5GHz帯の免許は、長時間の審査の上で、KDDI系列のワイヤレスブロードバンド企画（現UQコミュニケーションズ）とウィルコムへ割り当てられた。

　こうした免許の割当は、正式には「特定基地局の開設計画の認定」とされる。つまり、各社から提出される計画を認定するかどうか、という形になる。2007年当時、各社の計画では、サービス開始時期、人口カバー率とスケジュール、一定時期における基地局数などが記されていた。

　今回、UQが明らかにした実績によると、2012年11月末時点での全国の人口カバー率は約94％（計画では2012年度末に93％）、屋外基地局は2万1340局（同1万8600局）となり、どちらも計画を4カ月前倒しして達成した。加入者数も385万件（同325万件）で、2012年7月からは単月黒字化に転じ、2012年度は単年度の黒字化を確実視している。

　UQでは、新たに20MHz幅の周波数の割当を求める方針を明らかにしており、新周波数を獲得できれば、TD-LTEと互換性があるという「WiMAX 2+」と呼ぶ次世代通信技術を導入する考え。総務省では、具体的な割当時期は明らかにしていないものの、2.5GHz帯の新たな周波数帯域（旧モバHO!跡地）について、2012年11月、利用希望の調査を実施しており、UQのほか、NTTドコモ、Wireless City Planning、地域WiMAX事業者らが周波数帯を求めている。