米委員会の通信スパイ疑惑にファーウェイが反対声明

　ファーウェイは、米下院諜報関連部門の特別調査委員会（Permanent Select Committee on Intelligence）の発表した報告書に反対する声明文を発表した。

　10月8日、米下院に設置されているインテリジェンス（諜報、情報）関連の特別委員会において、ファーウェイとZTEの中国系通信機器ベンダー2社が、米国の安全保障上の脅威になるとして、米国内からの排除を求める報告書が発表された。

　この報告書では、中国系の通信機器ベンダーであるファーウェイとZTEによって、米国内の通信関連のサプライチェーンが脆弱化するとし、中国がこれら通信会社を悪意を持って利用するなど、スパイ活動への懸念が示された。また、この2社が委員会の調査に協力的ではなく、中国共産党との関係なども示唆された。

　この報告に対しファーウェイは、遺憾の意を示す声明文を発表した。

　同社はまず報告書について、「真摯に協力したが大変遺憾」とし、グローバル企業としてサイバーセキュリティへの課題に取り組んできたことをアピール。委員会にもオープンかつ透明性をもって協力してきたとする。

　報告書の内容については、証拠が明確に提示されていないとし、ファーウェイは、R&Dや製造部門、過去10年間の取締役会や監査メンバーの名簿を公開し、会社設立以降の財務関連データを公開したという。従業員持ち株制のファーウェイでは、株式を保有する従業員名簿や資金調達先なども提供し、公平な検証を求めたとしている。

　しかし、その結果がファーウェイの願う通りにはならなかったのは前述の通り。

　ファーウェイでは、委員会の幹部が公聴会において、政治的な論戦を否定し、保護貿易を否定したが、「事前に提供した事実が考慮されなかった」としている。声明文では、「委員会の報告書は噂や憶測に基づいた記述が多く、根拠のない避難を正当化する意図がある」、また「中国のICT企業の米国参入阻止を目的に発行されたもの」などと記載されている。