ソフトバンクモバイルを第二種指定事業者に、総務省が意見募集


 総務省は、携帯電話事業者に対する規制の1つである“第二種指定電気通信設備”の基準を6月に改正したことを受け、新たにソフトバンクモバイルを第二種事業者に追加する案を示し、意見募集を開始した。

 電気通信事業法では、通信事業者が一定のシェアを保有すると、他社との接続交渉を行う際に優位な立場にあると見なされ、“指定電気通信設備”を保有する者と指定され、規制対象となる。第二種指定電気通信設備は、これまでシェア25%以上の事業者が対象となっていたが、今年6月に改正され、シェア10%以上の事業者が対象となることになった。NTTドコモやau(KDDIおよび沖縄セルラー)が対象だったが、この改正を受け、ソフトバンクモバイルを第二種指定通信設備の事業者に追加する方針が示された。今回の意見募集は、この「ソフトバンクモバイルを追加する」という案に対して行われる。

 第二種指定電気通信設備に指定されれば、たとえば接続約款を総務大臣へ届け出たり、公表したりすることが義務付けられる。また接続料の算定も総務省が示したガイドラインに則ることになる。

(関口 聖)

2012/9/4 18:18