ソニーモバイルがリストラ策発表、本社機能は東京に

　ソニーモバイルコミュニケーションズは、日本の東京、スウェーデンのルンド、中国の北京にある拠点の体制および機能の変更を発表した。あわせて全体の15％にあたる約1000人の人員削減も行われる。

　今回発表されたリストラ策では、これまでルンドにあった本社機能と一部機能が、今年10月に東京へ移管される。ソニーモバイルでは、各拠点の役割と機能を変更し、各地の強みを活かす方針で、より迅速な商品の投入、サプライチェーンマネジメントの効率化、ソニーグループとの広範な統合の推進などを進める。

　人員削減は2013年度末（2014年3月末）までに行われ、派遣社員を含め約1000人削減される。スウェーデン当局には人員削減の届出を提出したとのことで、ルンドの正社員のうち約650人が業務終了の影響を受ける見込み、と報告した。削減対象人員の残りは、主にスウェーデンの派遣社員になる。

　東京はグローバルの本社機能が移管されるほか、これまで通り、開発拠点機能、そして日本市場向けのセールスマーケティング機能を持つ。ルンドは主にソフトウェアやアプリの開発を行う。北京はグローバル向けの開発拠点機能などを有することになるという。