日本通信のSIM製品、同社単体売上の65％超に

　日本通信は、SIMカードのみ提供する同社製品が、9月における同社売上高の65％を超えたことを明らかにした。

　同社では19日、平成23年度（2010年度）第2四半期の業績見込みと特別損失の計上を発表。EBITDAベースでは黒字化となり、9月案月の営業損益ではブレークイーブン（売上高と費用が等しい状況）を達成した。一方、コンシューマ市場への経営資源集中を目的に、事業再構築引当金9500万円を特別損失として計上することになった。

　この報告の中で、同社のコンシューマ市場に対する状況が明らかにされている。同社では今年4月以降、SIMカードのみを提供する製品群を展開しており、9月単月の売上高のうち、65％以上を占めているという。

　これまでMVNO（仮想移動体通信事業者）事業を中心に据えてきたが、MVNO市場のオープン化が進み、他社との差別化をはかるには同社のリソースには限りがあるとして、「現下の成長を支える戦略市場をコンシューマ市場とし、ここに経営資源を集中させていくことを決定いたしました」と案内している。