子供の携帯利用、保護者の意識は？――MM総研が調査

　MM総研は、子供に携帯電話を持たせることについて、保護者を対象にしたアンケート調査の結果を発表した。調査は2月9日～11日にWebアンケートで、対象は18歳以下の子供に携帯電話を持たせている保護者665人と、今後持たせようと考えている保護者367人、計1032人となる。

■持たせる理由、不要な機能

　学齢別に見ると、小学校3年生以下で携帯電話を持っているのは18.6％で、持たせようという意向は81.4％、小学校4年～6年生で持っているのは44.5％、持たせる意向は55.5％、中学生で持っているのは67.3％、持たせる意向は32.7％、高校生で持っているのは96.5％、持たせる意向は3.5％となった。小学校低学年のうちは、持たせようと考えている人のほうが多いが、中学校に入ると持たせている人のほうが多くなっている。

　持たせる理由として最も多いのは「緊急時の家族との連絡用」（77.3％）で、次いで「日常の家族との連絡用」（74.2％）となり、次いで「塾や習い事、学校と行き帰りの連絡用」（53.8％）、「防犯・安全のための居場所確認のため」（50.8％）となった。

　携帯電話に不要な機能としては、「おサイフケータイ」（62.6％）で最も多く、「ゲームアプリ」（48.4％）、動画ダウンロード（46.0％）、「インターネット」（43.0％）などが続く。回答数が少なく、不要と見なされていない機能としては、「カメラ（静止画撮影）」（5.5％）、「赤外線通信」（8.0％）、「ショートメッセージ」（8.5％）、「Eメール」9.0％）となる。学齢別では、全般的に低学年になるほど不要とされる機能が多い。MM総研では、ショートメッセージやEメールについて「緊急時・日常の連絡用には不可欠な機能と認識されているようだ」と分析している。

■フィルタリングサービス、学校への持ち込み規制

　フィルタリングサービスについては、全体の55.2％が「名称、内容を知っている」、39.8％が「名称は知っている」となり、知らないと回答した人は4.9％に留まった。アクセス制限のレベルを設定できることについて知っている人は59.1％となり、利用していない人（利用したが解除した人含む）は、57％となった。

　利用しない、あるいは解除した理由として最も多かったのは、「子供を信用しているから」（43.9％）というもの。また、「設定しなくても問題はないから」が39％で、子供の願いに応えて利用しない/解除したという人は12.5％（小学生で同選択肢は0％）になった。このほか、家庭内でのルールとしては、利用時のマナーを決めていたり、利用料の上限を決めているという回答がそれぞれ3割強となっている。

上段：学校での持ち込み規制施策 下段：保護者の意向

　学校への持ち込み規制の有無を尋ねた設問では、「持ち込み禁止」が50.3％となった。ただし学齢別に見ると開きがあり、小学校3年生以下では36.6％、小学校4年～6年生は61.2％、中学生は80.7％、高校生は23％が持ち込み禁止という。高校生で最も多い規制形態としては「持ち込み禁止ではないが、就学中の使用は禁止されている」（43.9％）というもので、高校生では携帯電話が普及していることがあらためて示された。こういった学校側の施策に対して、保護者は「持ち込みを禁止して欲しい」が29％（高校生の保護者は14.2％）、「持ち込んでも良いが就学中の使用は禁止して欲しい」が37.2％なった。高校生の保護者が抱く希望と学校の施策は合致する方向にあるが、小学校4年～6年生、中学生では、持ち込み自体を禁止する学校と持ち込みそのものは容認する保護者とで、意識に違いが見られる。

　MM総研では「いたずらに拒否感を抱く保護者は少なくなっているようだ。将来必要となることを見据え、子供の成長にあわせた携帯電話の持たせ方を視野に入れているようである」と推測する一方、ネットや携帯電話が与えるリスク、フィルタリングサービスの活用など、環境作りへの取り組みが必要と提言している。