総務省から情報通信白書、スマホアプリや電子書籍でも無料で

　総務省は、国内の情報通信に関する政策やサービスの動向をまとえた“情報通信白書”（情報通信に関する現状報告）を公表した。今回は「データ主導経済と社会変革」という特集テーマのコンテンツを用意している。PDF、EPUBのほか、電子書籍版としてKindle版やKobo版、Kinoppy版、AndroidおよびiOS向けアプリが用意される。紙の書籍でも発売される。

　特集の「データ主導経済と社会変革」では、スマートフォンの普及状況やシェアリングサービス、フィンテックといった新基軸のサービスの動向、あるいはビッグデータの環境整備などをとりまとめている。データ収集や流通、分析などによってあらゆる社会経済活動を再設計して社会的な課題を解決する、といった流れ。

情報通信白書 平成29年度版の概要より引用

　たとえば2010年と比べ、スマートフォンの保有率は10％→71.8％と急激に変化している一方で、新たなサービスの例として「民泊」の利用意向が米国の55％に比べて日本は29％とまだ馴染みがないことが紹介されている。ビッグデータについては、企業活動としてはデータを利活用する意識は高いものの、個人になるとパーソナルデータの提供に不安を感じる人が86.1％と大半を占めており、意識のギャップを解消するための取り組みが必要と指摘する。

　経済的な活動のみならず、災害時の被災地での活動、あるいは少子高齢化による人口減少社会への処方箋としての事例や今後の方向が示されている。