携帯各社の緊急速報、国交省の「洪水情報」に対応

　NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンクは、大規模な地震の発生などを知らせる緊急速報サービスにおいて、新たに国土交通省の「洪水情報」に9月5日より対応する。

　NTTドコモでは「エリアメール」、その他の携帯会社では「緊急速報メール」という名称で提供される同サービスでは、緊急地震速報、津波警報、自治体からの避難勧告などをつたえる「災害・避難情報」を一斉配信する。いわゆるパケット通信ではなく、一斉同報専用の仕組みを用いており、対象エリアにいる携帯電話ユーザーに対して、ほぼ遅延なく送信できる。

　これまで河川の増水や氾濫などは、各自治体から災害・避難情報の1つとして提供されてきたが、2015年9月に発生した関東・東北豪雨を受けて整備された国交省の「洪水情報」が自治体を経由せずに配信されることになった。まずは鬼怒川流域の茨城県常総市と、肱川流域の愛媛県大洲市が配信対象エリア。今後、洪水情報の配信エリアは国交省が順次拡大していく。