本コーナーは、さまざまな調査報告書を発行している「インターネット生活研究所」のケータイ分室です。ケータイ Watch読者の皆様にご協力いただきながら、携帯電話に関連する各種調査を行なっていきます。
「第1回調査：ナンバーポータビリティ制度について」
集計結果
2006年11月15日（水）～17日（金）にかけて、本誌上で読者アンケート「第1回調査：ナンバーポータビリティ制度について」を実施したところ、842人の方からご回答いただきました。ご協力いただき、ありがとうございました。
回答者の属性は以下の通り。
現在、主に利用しているキャリアは、NTTドコモが295人（35.0％）、auが298人（35.4％）、ソフトバンクが189人（22.4％）、ツーカーが2人（0.2％）、ウィルコムが58人（6.9％）。年齢階層は、10代が40人（4.8％）、20代が227人（27.0％）、30代が378人（44.9％）、40代が171人（20.3％）、50代が23人（2.7％）、60代以上が3人（0.4％）である。
なお、本調査では、本誌読者が一般消費者と比較しケータイの市場動向に関心の高いユーザーであることから、「コアユーザー」と定義している。
ソフトバンクの予想外割の理解度をみるために、予想外割の詳細な内容について間違いを含む選択肢の中から正しいと思われるものを選択してもらったところ、正しい選択肢を選んだ割合は、「2年間・1年間など決められた期間内に機種変更や解約すると費用が発生する」が83.7％、「特定の時間を除き、ソフトバンクのケータイどうしの通話・メールが無料」が83.7％、「ソフトバンクどうしの電話でも利用頻度の高い21時～24時台の通話は200分までしか無料ではない」が77.1％と続く。一方、間違っている選択肢を選んだ割合は「他社への通話料金は時間帯によって異なる」が20.5％、「オプション加入が必須であり解約できない」が13.2％となった。
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| 正しい選択肢を選んだ割合 |
間違っている選択肢を選んだ割合 |
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| MNP実施による料金変化に対する認識 |
MNPを実施してキャリアを変更した場合に携帯電話料金が安くなるか聞いたところ、「変わらない」が37.4％、「やや高くなる」が26.8％、「やや安くなる」が12.5％の順であり、キャリアを変更しても携帯電話料金が高くなると考えているコアユーザーの方が多い傾向にある。
コアユーザーのMNPへの期待点は、「より魅力ある携帯電話端末の発売」が53.6％、「魅力的な料金プランの登場」が41.4％、「携帯電話料金の引き下げ」が39.8％となっている。
コアユーザーのMNPへの懸念点は、「広告やイメージ戦略によって、消費者に正しい情報が伝わらない」が65.0％、「料金体系が複雑になり、自分に最適な料金プランがわからなくなる」が41.8％、「過当な価格競争で事業者の収益が悪化し、サービス低下や設備投資の低下につながる」が25.4％と続いた。
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| MNPへの期待点（複数回答） |
MNPへの懸念点（複数回答） |
期待点、懸念点を踏まえた上で、MNPに対する総合的な評価を５段階で聞いたところ、「どちらかというと評価できる」が48.1％、「とても評価できる」が17.0％となっており、コアユーザーの65％が評価できると回答しており、MNPへの評価は高いといえる。
各社のキャンペーンに対する評価を聞いたところ、「よい」「どちらかというと良い」と評価している割合は、NTTドコモが23.4％、auが45.8％、ソフトバンクが15.0％となっている。反対にソフトバンクに対して「悪い」と回答したコアユーザーは49.6％と約半分に達する。
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| MNPへの評価 |
各社のキャンペーンに対する評価 |
最後にMNPについての自由意見では、一連のソフトバンクの対応に対する批判が多く寄せられたものの、ケータイ業界に新風を吹き込んだと一定の評価を与えるユーザーもみられた。その他、メールアドレスの引き継ぎ、MNP開始によるキャリア間の競争、手数料の引き下げ、PHSもMNP制度へ追加といった点に対する期待の声が多かった。一方で、携帯電話番号が変わらないだけでマスメディアが騒ぎすぎといった批判や、消費者のための制度のはずがキャリアの顧客獲得競争に成り下がってしまったという批判も寄せられた。
総合的に見ると、MNP制度そのものは消費者からも概ね好評である。制度そのものは消費者にとってプラスであろうし、長期的には各社の価格競争やサービス向上が期待される。今回のMNP制度開始に当たっては、準備不足や、不十分な消費者への説明、正確な情報の不足、わかりやすい料金体系ではない、既存ユーザーへのフォローの不足、など様々な問題が指摘された。その一方で、今後の3社の競争に期待する声も多い。単なる価格競争による顧客獲得競争に成り下がらず、サービス・質の向上もともなった上で適正な競争を行ない、消費者に利益向上につながるよう、事業者の今後の取り組みに期待したい。
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なお、本調査では、本誌読者に加え、民間のインターネットリサーチ会社が保有するアンケートパネルに対しても同様のインターネット調査を行ない、一般ユーザー（1,650サンプル）のMNPに対する意識も調査した。
インターネット生活研究所では、ナンバーポータビリティ制度についてユーザーがどのようにとらえているかを調査・分析した調査報告書『マーケットフラッシュ MNP施工後ユーザー意向調査』を発表している。本報告書では、(1)ユーザーの各キャリアのサービスへの理解と評価、(2)ユーザーのMNP辞退についての評価をまとめている。さらに、一般ユーザーとコアユーザーの両者の意見を比較している。
一般ユーザーとコアユーザーでMNPへの期待点を比較すると、一般ユーザーでは「携帯電話料金の引下げ」や「魅力的な料金プランの登場」といった携帯電話料金に関する期待が大きいのに対し、コアユーザーでは携帯電話料金に関する期待以上に「より魅力ある携帯電話端末の発売」が53.6％と端末に関する期待が大きくなっている。
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| MNPへの期待点 |
| ●マーケットフラッシュ MNP施行後ユーザー意向調査 |
| 提供形態 |
A4版印刷冊子 |
| ページ数 |
70ページ |
| 販売価格 |
10,500円（税込） |
| ●マーケットフラッシュ MNP施行後ユーザー意向調査〈PDF 印刷可能版〉 |
| 提供形態 |
Webサイトからのダウンロード |
| データ形式 |
PDFファイル（プリントアウト可能） |
| 販売価格 |
10,500円（税込） |
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本コーナーへのお問い合わせ：iil-research@impress.co.jp
（インターネット生活研究所：柴谷 大輔）
2006/11/29
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