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総務省は24日、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」で、迷惑メール対応策に関する中間取りまとめ内容を発表した。経済産業省でも１月初旬にメール広告における法律施行規則の改正について意見を募集し、２月１日施行の「特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令」を公布。今回総務省では、制度的・技術的に様々な対応方策を総合的に実施していく必要があるとして、各種制度の改正を進めていく方針。 「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」が発表した迷惑メール対策の中間取りまとめによると、国内の各通信事業者へ寄せられた迷惑メールに関する苦情相談件数は、2001年６月に14万件を超えたが、その後各種対策が行なわれたことで同年７月以降は一時減少傾向にありつつも、同年11月には再び増加に転じており、また11月～12月に首相官邸および総務省へ寄せられた意見メールにおいても、迷惑メールに関する苦情内容が多数見られたという。 こうした状況のもと、各事業者においてはそれぞれに対応策が採られ、いずれも一定の効果は上げているものの、問題点も指摘され、総務省においては昨年11月に「迷惑メール送信事業者に対するメールの送信停止を命ずる仮処分」、「宛先不明率の高いメールの受信拒否に関する契約約款の変更認可」などの対策を採ってきたが、いずれも迷惑メール問題に関する根本的な解決策には至っていないのが実状だ。 総務省では、利用者への利害解決はもとより、ネットワーク上での情報流通に対する信頼性や電子商取引ビジネスの健全な発達などを図るためにも、早急に適切な対応が必要であるとして、迷惑メールにより生じる緒問題を受信者、事業者、発信者ごとに分析、Ｅメールの特性なども踏まえつつ、問題解決に向けた対応方策として「制度的対応方策」「技術的対応方策」といった方策を示した。 制度的対策としては、外国から迷惑メールが送信されることなども考えられ、諸外国においてもそうした制度整備が行なわれていることから、「国際的に調和や連携を図っていくことが必要」とする考えなどを基本的な考え方に示し、技術的対策としては、「限界は指摘されるものの、一定の効果は有する」ものと考え、それらの対応策を継続して実施し続けていくことが重要であり、携帯電話などのＥメールサービスにおいては、個々の受信者が設定・選択する多様な条件のフィルタリング機能提供を検討する必要があり、そうした機能の提供においては、事業者に加えて第三者によるサービス提供も可能にし、受信側が機能の提供者を選択できるようにすることも考えられる、といった案を示している。 また、総務省では「情報通信新時代のビジネスモデルと競争環境整備の在り方に関する研究会」が昨年12月13日から募集していた中間報告書草案に対する意見を１月17日で締め切り、その募集意見の提出者についても公表した。意見提出者はNTTドコモ、KDDI、J-フォン、東京通信ネットワーク、NTT、日本テレコム、ボーダフォングループplc、NTTコミュニケーションズ、イー・アクセスなど合計61の企業および団体。提出意見の内容は総務省総合通信基盤局事業政策課において閲覧できるほか、同省のホームページに掲載されている。同研究会では今後、それらの意見募集結果を踏まえて１月末にも中間報告書を取りまとめるという。 ・ ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020124_2.html ・ 総務省、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」 （松下 麻利） 2002/01/25 15:48 | ||||||
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