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総務省は、迷惑メールの抑制・防止に向けた方策を検討するための「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を発足し、その第１回会合を11月27日に開催した。平成14年５月を目途に最終報告書を取りまとめる予定。 「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」では、利用者が必ずしも受信を望まない一方的なメール、いわゆる“迷惑メール”の流通が携帯電話などを中心に急速に増大し、社会問題化していることから、国内の迷惑メールの実態を把握するとともに、諸外国における状況や対応策、その実効性の調査分析などを行ない、迷惑メールの流通を抑制・防止するために必要な方策の検討を行なっていくという。 研究会の構成員は、NTTドコモ取締役iモード事業本部長 榎啓一氏、KDDI執行役員常務IP事業本部長 伊藤泰彦氏、J-フォン執行役員法務・渉外部長 五十嵐善夫氏、モバイル・コンテンツ・フォーラム事務局長 岸原孝昌氏、ニフティ常務取締役兼システム統括部長 下浦敏治氏、日本インターネットプロバイダー協会理事 新堀龍明氏、弁護士 岡村久道氏、東京大学法学部教授 佐伯仁志氏など。 ・ ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2001/011126_6.html （松下 麻利） 2001/11/28 13:07 | ||||||
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