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経済産業省は、出会い系サイト勧誘などの迷惑メール（パソコン向け、携帯電話向け両方を含む）問題に対応するため、電子メールの件名欄に「！広告！」と表示させることが義務付ける「特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令」を公布した。２月１日より施行される。 今回の改正により、販売事業者などが電子メールから広告を送るときは、既に義務付けられている住所、電話番号などの表示に加えて、電子メールに事業者のメールアドレスを表示するほか、メールの件名欄に「！広告！」と表示し、本文にも広告であることを表示することが義務づけられるようになる。 また、ユーザーが広告メールの受け取りを希望しない場合、そのための連絡方法の表示も義務づけられるが、メールの件名欄に「！連絡方法無！」と表示することで連絡方法を表示しなくてもメールを送ることもできる。同省では、次期通常国会に改正案を提出し、メールの受信を希望しない連絡を行なった場合、そのユーザーへのメール再送信を禁止することにする予定。 同省では、今回の対応により「！広告！」や「！連絡方法無！」表示されたメールは、開かずに削除することができ、メールソフトのフィルタリング機能を利用して「自動削除」行なうことができるようになると説明している。 なお、表示義務に違反した事業者は行政処分の対象となり、違反を繰り返した場合は罰則の適用を受けることになる。ユーザーが表示義務に違反しているメールアドレスを受け取った場合には、日本産業協会にメールを転送することで情報を提供できるほか、最寄りの消費者センターにも相談窓口を設ける。 ・ 日本産業協会 Tel: 03-3501-3344 E-mail: meiwaku@nissankyo.jp ・ 特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令 http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0002285/ ・ 経済産業省 http://www.meti.go.jp/ ・ 経済産業省、メール広告の法律施行規則の改正について意見を募集 （横田 真俊） 2002/01/10 16:35 | ||||||
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