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経済産業省は、出会い系サイトへの勧誘やアダルトビデオの通信販売など、電子メール広告についての「特定商取引に関する法律施行規則の一部改正」に関し、一般からのパブリックコメントを募集している。意見の募集期限は１月８日。 「特定商取引に関する法律施行規則の一部改正」は、昨今、通信販売や連鎖販売取引、および業務提供誘引販売取引についての広告が電子メールで行なわれるケースが増え、ことに出会い系サイトへの勧誘やアダルトビデオの通信販売に関する電子メール広告については、消費者が請求していないにもかかわらず事業者から一方的に大量な広告メールが送信され、表題部分にはいかにも知り合いからのメールを装ったものも多いことから通常メールとの判別が困難、あるいは事業者が虚偽アドレスを表示しているなどの理由で消費者が「今後、電子メール広告の受け取りを希望しない」旨を連絡できない、といった苦情が多く見られるのが背景。 今回のパブリックコメントは、同省がこれについて特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正するにあたり、国民から意見を募集するもので、改正点としては、関連する法律施行規則に基づき、消費者の請求ないし事前の承諾を受けずに電子メールによる広告を行なう場合、通信販売の広告などであることを示す文字列の表示、消費者が今後の受け取りを希望しない旨の意思を表示するための方法や事業者の電子メールアドレスの表示を義務付けるといった内容の追加が挙げられる。 意見の送付方法は、住所、氏名、所属団体（あれば）を明記の上、Ｅメール（qqjcbbc@meti.go.jp）、FAX（03-3580-6407）、郵送にて受け付ける。送付要項の詳細は同省のWebサイトで確認できる。なお、送付した意見は住所、電話/FAX番号、メールアドレスを除きすべて公開される可能性がある。 ・ 特定商取引に関する法律施行規則の一部改正に対する意見の募集について http://www.meti.go.jp/feedback/data/i11218aj.html （松下 麻利） 2002/01/07 18:02 | ||||||
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