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ボーダフォンが日本テレコム株式を公開買付、経営権握る

左から、JR東日本社長の大塚氏、ボーダフォン社長のクリストファー・ジェント氏(衛星中継画面)、ボーダフォン 南北アメリカ・アジア地域統括社長のウィリアム・キーバー氏、日本テレコム会長兼J-フォン社長の坂田氏
 ボーダフォングループPlc、日本テレコム、JR東日本の3社は、ボーダフォンの100子会社であるボーダフォンインターナショナル・ホールディングスBV(VIHBV)が、日本テレコム株式の公開買付けを9月21日から開始すると発表した。これにより、ボーダフォングループが保有する日本テレコム株式は最終的に66.7%、J-フォングループへの持分比率は最大69.7%となる。

 会見には、日本テレコム代表取締役会長兼J-フォン代表取締役社長の坂田浩一氏、JR東日本代表取締役社長の大塚陸毅氏、ボーダフォングループPlc、南北アメリカ・アジア地域統括社長のウィリアム・キーバー氏が列席し、ボーダフォン代表取締役社長兼チーフ・エグゼクティブのクリストファー・ジェント氏が、衛星中継による参加でプレゼンテーションを行なった。

 今回の公開買付けは、日本の法律上の手続きに従い行なわれ、日本テレコムの発行済み株式最低10%の応募が条件で、21.7%に相当する最大69万3368株までの取得を目的に行なわれる。買付価格は1株45万円。なお、現在日本テレコムの設立母体会社で、日本テレコム株式15.2%を所有するJR東日本も、ボーダフォンが日本テレコムの支配株主となることに賛同し、日本テレコム株式31万9524株以上をこの公開買付けに応募する意向だが、引き続き日本テレコムの事業パートナーとして協力関係を維持していくという。大塚社長は、「今回の買い付け条件が日本テレコム同意の上による友好的なものであることから、公開買付けを決定した」とコメントした。


諸事情により列席できなかったボーダフォン社長のクリストファー・ジェント氏は、衛星中継による参加でプレゼンテーションを行なった
 具体的には、VIHBVが日本テレコム株式の最大21.7%を取得することで、現在の45%から経営権の取得が可能な水準である最大66.7%にまで増加し、またJ-フォングループへの経済的な持分比率としては、現在の60%から最大で69.7%に増加する。ただし、日本テレコムの東証・大証への上場は継続され、66.7%以上が取得されることはないという。また、事実上ボーダフォングループは日本テレコムの経営権を握ることが明確で、出資面からすると外資系企業としての印象も強まり、さらには近くクリストファー・ジェント氏が日本テレコムの新社長に就任することも予想されるが、その後も日本テレコム会長の坂田氏および社長の村上氏は経営陣の一員としての役割が存続されることから、ギリギリの線であえて外資系ではなく、日本企業としての特徴を留める方向性になるものと見られる。

 クリストファー・ジェント氏は、今後J-フォンとの統合が進み、日本市場でのプレゼンスを強化することで、日本のワイヤレス市場、3Gのデータサービスに参加していくという。また、さらなるJ-フォンの事業効率の向上に努め、日本市場でのJ-フォンの競争力を高め、まずは対ドコモ勢力となるよう努めるのが先決だと話した。そのための手段として、まずは11月1日付けで行なう地域会社の統合により、J-フォンの料金体系を全国統一、また、国内市場でリーダーシップを握る法人向けのサービスに一層協力していくなどの項目を挙げた。


日本テレコム会長兼J-フォン社長の坂田氏
 坂田会長は、「この業界の技術革新の早さや、移動体は国内3事業者の競合が激しいことが起因して、短期間でボーダフォンとの関係強化を築くこととなったが、これによりボーダフォンからの継続的な支援を得て、今後も移動体通信市場における主要なプレーヤーであり続け、固定通信事業についても強化を図る」とコメントした。

 なお、来年に延期されることとなったJ-フォンの3Gサービスについては、2002年6月に東京・川崎・横浜で試験的にサービスを開始し、2002年10月からの本サービス開始に向けて、今現在具体的な取り組みを行なっている段階だという。


・ ニュースリリース(日本テレコム)
  http://www.japan-telecom.co.jp/newsrelease/nr010920_b_fra.html

ボーダフォン、日本テレコム株式66%取得に向けJR東日本と協議
J-フォングループが11月に統合、ボーダフォンと提携深め3Gに備える


(松下 麻利)
2001/09/20 21:31

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