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会見には、J-フォン代表取締役社長、兼日本テレコム代表取締役会長の坂田浩一氏、J-フォン東日本代表取締役社長・林義郎氏、J-フォン東海代表取締役社長・村上郁雄氏、J-フォン西日本代表取締役社長・國沢照男氏、およびボーダフォン-ジャパン・バイスプレジデントのウィリアム・モロー氏が列席。 同グループは、昨年10月に従来の全国９社体制を東日本・東海・西日本地域の３社体制に整理統合し、「J-PHONE」ブランドの浸透を図るとともに、グループ経営の効率化を推進してきた。今回、この３社を持株会社に統合し、高速データサービスや次世代携帯電話サービスに対応するためのさらなる経営効率の向上、他社ブランドに対する優位性の確保などを強化していくことになった。また、業界第２位の早期実現、NTTドコモへの対抗軸形成に向けて飛躍を図ることを目指すという。 具体的には、昨秋の３社体制統合のノウハウを元に、この２カ月間で執行体制を整え、11月の合併後には、任期を１年とした執行役員制度を導入し、経営と執行の分離を図るという。合併後の出資比率は、日本テレコムが45％、ボーダフォングループが39.6％、そのほかJR東日本やCSKなどの216社が15.3％。役員体制は、取締役会議長に坂田氏、代表取締役会長CEOに現・J-フォン取締役副社長の吉澤吾一氏、代表取締役社長COOに現・グローバルクロッシングジャパン代表取締役社長のダリル・グリーン氏が就任。このほか、取締役・監査役にボーダフォングループやナイキジャパン出身の外国人６名の名前が挙がっている。
最後に坂田氏は、「PDCが日本でしか通用しなかったのを教訓に、3Gでは国際的ベンダーであるエリクソンやノキア、NECの３社とコアネットワークを形成していくことで対応していく」との意向を示した。また、林氏、村上氏はJavaについて、「NTTドコモは独自にiモードを世界に売り込み、デファクトスタンダードを目指すが、我々は国際的ベンダーとタッグを組み、グローバルな広がりを持つグループとして展開していく」とコメントした。 ・ 合併に関するお知らせ（J-フォン） http://www.j-phone.com/f/topics/824.html ・ ノキア、J-フォンのW-CDMAネットワーク構築で契約 （松下 麻利） 2001/08/24 20:00 | ||||||
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