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総務省は、4月19日に発生したソフトバンクモバイルの通信障害に対し、「必要かつ適切な措置が十分になされていなかった」として、再発防止策などを求める文書による指導を行った。
今回の指導の対象となる事故は、4月19日に東日本(一部サービスは全国)で発生していた通信障害。同日の9時9分~15時58分にかけて、3Gサービスでインターネット接続が利用できなかったり、2G/3Gサービスでメールが利用できず、最大で約1576万人に影響が及んだ。
19日にソフトバンクモバイルから総務省へ報告が行われたが、総務省では「複数のサーバーが停止し、大規模なサービス停止に至ったものであるとのことで、システム信頼性向上対策や障害を小規模にとどめる対策などで必要かつ適切な措置が為されていなかった」と指摘している。また、ユーザーへの周知についても十分な説明が行われておらず、ユーザーに不安を与えたとしている。ソフトバンクモバイルによれば、発生した障害のうち、メールサービスについては「softbank.ne.jp」というドメインのメールアドレスは全国で影響があったにも関わらず、当初の発表時には東日本のみで発生と案内。翌日に訂正した。
電気通信事業法では、設備故障により通信サービスの全てあるいは一部を停止させたり、品質を低下させたりする事故のうち、3万以上のユーザーが存在し、停止時間・品質低下時間が2時間以上の場合は、「重大な事故」と定義している。ソフトバンクモバイルに対しては、昨年5月14日に重大な事故の集中発生による行政指導が行われていたが、それ以降、約1年間で2008年10月15日、2009年1月20日、2009年2月9日の3回、重大な事故が発生している。
総務省ではソフトバンクモバイルに対して、「4月19日の事故に対する再発防止策」「今般の事故にかかる設備以外で、他の設備も適切に機能するか点検し、問題があれば対策」「ホームページなどにおけるユーザーへの事故情報の周知方法改善策」という3点について、5月25日までにとりまとめて報告するよう求めている。
ソフトバンクモバイルでは「このたびの通信障害により、ご利用のお客様に迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。今回の指導を厳粛に受け止め、再発防止に努めて参ります」とコメントしている。
■ URL
総務省 報道資料
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban05_000011.html
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(関口 聖)
2009/04/24 15:48
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ケータイWatch編集部 k-tai@impress.co.jp
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