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日本通信、プリペイド型データ通信サービス「b-mobile3G」

 日本通信は、NTTドコモのFOMA網と相互接続を完了し、相互接続協定書を締結した。8月6日、翌日から提供が開始される新サービス「b-mobile3G」の説明会が開催された。

 日本通信は、8月7日より、ドコモのFOMA網を利用したプリペイド型データ通信サービス「b-mobile3G」を開始する。サービス開始とともに提供される「hours150」は、販売価格(3万9900円)に、端末代金や150時間分の通信時間が含まれているプリペイド型のサービスで、今秋には通信時間を更新するパッケージなども提供される予定。

 「hours150」のUSB接続型データ通信端末「3Gコネクタ」は、ZTE製のHSDPA(下り最大3.6Mbps)対応データ通信端末。ただし、製品説明を行った日本通信の常務取締役CMO兼CFOの福田尚久氏は、「実際の環境では何Mbpsも出ない。実際には数百kbpsになる」とした。

 ドコモと相互接続を完了したことで、ユーザーはFOMA網から日本通信のデータセンターにアクセスし、そこからインターネットに接続する。福田氏は「ドコモの携帯電話が使えるところであれば、b-mobile3Gも利用できる」とアピールしていた。

 パッケージにはこのほか、接続ソフト「bアクセス」が同梱される。bアクセスでは、接続の際にIDやパスワードを入力せずに通信が可能で、利用可能時間などが表示される。なお、現時点でbアクセスはWindows XP/Vista専用ソフトとなっているため、「hours150」はWindows OSに対応する。bアクセスを利用せずに接続する場合は、Mac OSでも利用できるが、残りの利用可能時間などがユーザー側から判断できなくなる。日本通信ではMac OS版「bアクセス」を開発中としている。


キャップをつけたところ microSDカードのリーダーライター機能を搭載

bアクセス サイトを表示

 なお、ドコモのパソコン向けデータ通信サービスでは、一部のWebサービスやプロトコルに制限があるが、日本通信のサービスは、一部プロトコルに制限はあるもののドコモと同じものではないという。これは相互接続契約によって、日本通信側がサービスを決定できるため。会場のスタッフによれば、動画サービスなど帯域を使うサービスについても基本的には利用できるという。ただし、同一エリアのユーザーが増えるなど、過負荷の状態になれば輻輳をさけるために制限する可能性もあるとのこと。利用状況を見ながら展開していく方針という。

 日本通信はこれまで、PHSの卸売り回線を使う形で「b-mobile hours」を提供してきた。福田氏の説明によれば、hoursシリーズの登場以降、購入者の約8割がhoursを購入しているという。今回「hours150」から3Gサービスをスタートするのはこのためで、PHS版hoursは、16カ月間の間に半数のユーザーが150時間を使い切っているという。3G版「hours150」も同じ傾向をになると想定されており、1週間で数時間程度インターネットを使うユーザーがターゲットになるという。

 日本通信は、ZTEに対して10万台の端末を発注しており、年内にもこれを売りきりたい考え。競合するイー・モバイルが好調にユーザーを獲得しているため、もっと早まる可能性もあるという。


製品概要 サービスの特長

製品の位置付け bアクセス

三田氏、相互接続協定について言及

日本通信の三田氏
 日本通信の創業者である代表取締役社長の三田聖二氏からは、新サービスへの意気込みが語られた。三田氏は、相互接続協定を結んだことについて、「12年間かけて接続できた。光栄に思う」と話した。

 同氏は今回の協定が卸売り回線を利用する契約ではなく、相互接続協定であると説明。ホールセールでは、ドコモ側のサービスを日本通信側がディスカウントしていく形になるが、電気通信事業法に照らし合わせて、原価と適正な利益を接続料として支払う形になる。今回の両社の協定では、1カ月あたり、10Mbpsで1500万円の接続料が算出されており、日本通信はこれをドコモ側に支払うことになっている。

 三田氏は、「hours150」で採用するZTE製の端末を手にして、「日本通信が選んだ端末を日本通信が判断して提供できるようになった。ドコモが検査することなく、ドコモのネットワークに接続できる」と語った。

 さらに、携帯電話事業者を頂点とした日本の垂直統合型の携帯ビジネスについて、「日本の垂直統合型モデルは、携帯電話事業者が支配的な立場にあり、通信事業者が許可しなければ誰も入れない。しかし、日本の通信事業者の言われたとおりに作っても海外では売れない。メーカーの立場はすでに崩れてきており、垂直統合モデルは長くは続かない」と話した。

 また、通信事業者の許可した端末しか販売できない弊害として、パソコンメーカーなどが通信機能付きの端末を提供する場合、通信事業者のショップで契約を結ぶ必要がある点を指摘した。三田氏は「どうしてパソコンメーカーが自分たちで直接売れないのか? それはクローズドだからだ」と語った。


1996年の創業当時の状況 接続イメージ

携帯電話の産業構造 新しいビジネスモデル

ロードマップ

 三田氏は今後のロードマップについても言及した。日本通信は、あらゆるメーカーに通信の環境を提供するとし、今回の「hours150」の端末もSIMロックフリーで提供すると述べた。

 また、データ通信端末だけでなく、スマートフォンや小型情報端末にあたるMIDや、グーグルらが中心となって進めているAndroidプラットフォームの端末なども提供するとしている。同氏は日本では3Gの通信インフラが他国より整備されているため、米国などのパソコンメーカーの参入どにも期待を示した。なお、データ通信を事業の中心に置いているため、スマートフォンでも音声はオプション的な役割になるという。

 このほか、インターネットの世界でグーグルなどが発展した理由として、固定の通信網がオープンになったことをあげた。「無線の開放なくして次世代インターネットは生まれない」と語っていた。


ロードマップ 次世代インターネットについて


URL
  サービス案内
  http://www.bmobile.ne.jp/personal/3g/index.html
  ニュースリリース(PDF形式)
  http://www.j-com.co.jp/ir/pdf/press_080806.pdf

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(津田 啓夢)
2008/08/06 20:29


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