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KDDIやインテル、JR東日本、京セラなどの出資で設立され、モバイルWiMAXを使った通信サービスを2009年2月より提供する予定のUQコミュニケーションズは、2008年度第1四半期の進捗状況をとりまとめ、総務省に報告するとともに報告書を公表した。 報告書によれば、サービス開始に向けて現在のところ問題・課題はなく、通信システムの設計や通信機器の開発、ネットワーク設備、基地局設置準備などの準備作業が進められている。当初のサービスエリアは、東京23区と横浜市になる予定とされていたが、2007年度第4四半期（2008年1月～3月）中には川崎市も検討対象に追加され、当初からサービスエリアに入るよう準備が進められているという。 屋内でのサービス提供について、既に駅や空港、地下街、商業ビル、ホテルに屋内用基地局を設置する計画が明らかにされており、今期も実現に向けた準備が進められている。屋内外ともに2008年6月末時点で開設した基地局はないが、サービス開始時のエリア内では建物オーナーと基地局設置に向けて順次契約を締結している。また、基地局設備など機器の調達についても、サービス開始時に必要な機材の発注は完了済みとなっている。 MVNOに関しては、窓口となる渉外部MVNO推進室を4月1日付けで設置し、正式な申込受付を開始した。その結果、6月末までに56社から申し込みが寄せられ、既に多くの企業と個別協議がスタートしているという。同社では7月31日にに第2回MVNO向け説明会の開催を予定している。 端末に関しては、同社が調達してユーザーに提供するデータ通信カード端末を用意するとのことで、現在PCカード型やUSB接続型、Express Card型など複数の製品の開発が進められている。また、試験サービスの提供形態やデータカードの仕様がほぼ決まったという。一方、国際ローミングサービスは、同社も米国側も自社の商用サービス立ち上げを優先していることから、協議は中断している。 このほか報告書では、バックボーンネットワークの調達状況や、ネットワーク運営体制の構築状況、資金調達状況についても説明されている。 ■ ＵＲＬ プレスリリース http://www.uqcommunications.jp/news/2008/07/2008418.html ■ 関連記事 ・ UQコミュニケーションズの田中社長、モバイルWiMAX戦略を語る ・ ワイヤレスブロードバンド企画、社名変更し事業会社として始動 （関口 聖） 2008/07/29 13:13 | ||||||
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