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民主党は21日、子供のインターネット利用における有害情報対策として、「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案骨子」を公表した。子供が有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくすることを旨として、国や自治体は民間の自主的な取り組みを支援することを柱としている。 法案の骨子では基本理念として、1）子供がインターネットを利用して有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくする、2）民間における自主的かつ主体的な取り組みが大きな役割を担い、国や地方はこれを尊重する、3）子供自身がインターネットを適切に活用する能力を習得すること旨として行なわなければならない――を掲げ、18歳未満の子供が安全にインターネットを利用できるようにするため、フィルタリングソフト／サービスの提供などを行なうとしている。 具体的な措置としては、携帯電話会社に対しては、子供にネットサービスを提供する際には、保護者の反対がある場合を除いて、フィルタリングサービスの利用を条件として義務付ける。また、保護者にも、子供に使用させるために契約する場合には、その旨を携帯電話会社に申し出る義務があるとしている。 一方、ISPに対しては、フィルタリングサービスをオプションとして提供するか、フィルタリングソフトをダウンロード提供することを義務付けるにとどまっている。また、PCメーカーに対しても、子供用のフィルタリングソフトのプレインストールを義務付ける。 フィルタリングソフトの開発事業者に対しては、閲覧制限を子供の成長段階や利用者の選択に応じてきめ細かく設定できるよう求めている。有害情報については、「子供に対し、著しく性的感情を刺激する情報」「特定の子供に対するいじめにあたる情報」などを例示するのみで、具体的な有害情報の定義は民間の取り組みにまかせる形となる。サイト管理者などに対しては、子供に対する有害情報の発信がされたことを知った場合には、子供にそれを閲覧させないための措置を講じるよう、努力することを求める。 また、国や自治体は民間の活動を財政上の措置を含めて支援するものとして、フィルタリングソフトの開発事業者や、有害情報に関する通報を受け付ける団体、フィルタリングソフトの評価団体などに対する支援を定めることとしている。 民主党の「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム」で座長を務めた松本剛明氏は、法案について「有害情報規制法ではなく、インターネット利用環境整備法だ」として、表現の自由は確保しつつ状況の改善に向けた措置を講じていくと表明。今後については、「今国会で成果を得たい」として、与野党間で話がまとまれば成立を目指す考えを示している。 ■ ＵＲＬ 子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案骨子（PDF形式） http://www.dpj.or.jp/news/files/kodomonethouan.pdf 法案骨子の発表に関する会見 http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=13310 ■ 関連記事 ・ 青少年への携帯フィルタリング、義務化は遅れる見通し ・ 携帯コンテンツの健全化を目指す審査団体が発足 ・ 安全な携帯サイトを認定する第三者機関「I-ROI」設立 ・ DeNAやヤフーなど5社、青少年ネット規制法案に反対 （三柳 英樹） 2008/05/22 14:08 | ||||||
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