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総務省は、次世代の通信技術を実環境で検証できる「ユビキタス特区」に第2次決定として6件を追加し、第1次決定と合わせて合計28件を「ユビキタス特区」事業として決定した。 「ユビキタス特区」は、日本の情報関連技術における国際競争力強化を目指して、2007年6月より進められてきたもの。2008年1月25日には、応募された中から第1次決定として22件が決定されていた。 今回新たに追加されたもののうち、国が予算を支援するのは4件。ワンセグの視聴と携帯サイトへのアクセスをシームレスに行なったりする「次世代ワンセグ放送」（愛知県名古屋市）、携帯電話とGPSやFeliCa、電子タグなどを使う観光動線誘導サービスの実証（沖縄県名護市）、POSレジでの買い物から家計簿作成までを支援してCO2排出量を自動的に計算する実証実験（沖縄県那覇市）、電話番号を企業のIDとした電子申請支援サービスの実証（東京都新宿区）の4つが対象プロジェクトとなる。 予算を支援しないのは2件で、地域特性に適したタウンメディアサービスの実証（神奈川県横須賀市）、ガス検針や放置自転車管理などでの次世代無線ネットワークの実証（東京都江東区、江戸川区、台東区、墨田区、荒川区、葛飾区）の2つが対象プロジェクトとなる。 今後は、国が予算を支援するプロジェクトの委託先が公募により決定される見通し。また、2009年度から開始する「ユビキタス特区」事業の募集は、2008年の夏頃から行なうとしている。 ■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080317_3.html ■ 関連記事 ・ 日本各地で「ユビキタス特区」、次世代技術を実地検証 （太田 亮三） 2008/03/18 12:09 | ||||||
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