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総務省は、通信や放送、観光、物流など幅広い分野での活用が期待されている次世代の技術を実環境で検証できる「ユビキタス特区」の第1次プロジェクトを発表した。 「ユビキタス特区」は、日本の情報関連技術における国際競争力強化を目指して、2007年6月より進められてきた。これまでにプロジェクトを募集するなど、実現に向けて進められてきたが、今回、海外展開の考えや費用対効果などの審査基準を元に、ユビキタス特区の対象プロジェクトと対象地域を決定、「ユビキタス特区」を創設することになった。 対象プロジェクトは計22件で、そのうち国が予算を支援するプロジェクトは7件。世界市場対応の携帯端末開発を支援するプラットフォーム（神奈川県横須賀市）や、次世代ワンセグ放送（北海道札幌市、洞爺湖町、留寿都村、壮瞥町）、翻訳機能などを備えて外国人の観光を手助けする携帯端末の開発（京都府京都市、宇治市、京田辺市、木津川市、精華町）などが含まれているが、現時点では、プロジェクトの内容と地域のみ決定した段階で、担当事業者は未定。総務省では、2008年度予算の国会審議を踏まえて、プロジェクト委託先を公募する方針。 対象プロジェクトのうち残りの15件は、予算支援が行なわれない。対象プロジェクトとしては、モバイルメディア企画が神奈川県横浜市鶴見区や沖縄県豊見城市で、メディアフロージャパン企画が那覇市豊見城市で、メディアスコープが島根県松江市でMediaFLOを用いた携帯向けマルチメディア放送の実験を行う。また広島県や福岡市でも放送・通信連携関連で実験する。 NTTドコモと富士通は北海道札幌市で、ソフトバンクモバイルは福岡県北九州市八幡東区で、それぞれ1.5GHz帯における3.9世代（3.9G、LTEとも呼ばれる）の移動通信システムの実験を行なう。実験局の電波利用期限は、ユビキタス特区の期限である2011年3月末。1.5GHz帯のみ1年短い、2010年3月末となっている。 ■ ＵＲＬ 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080125_5.html （関口 聖） 2008/01/25 15:44 | ||||||
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