| ||||||
会合そのものは、会場が手狭なため、報道関係者には非公開という形で行なわれたが、冒頭は、総務省総合通信基盤局事業政策課課長の谷脇 康彦氏が挨拶し、2007年を通じて進めたモバイルビジネス研究会や活性化プランに触れたほか、今回設立される組織についての期待感を表明した。 ■ 審査基準や実装方法は今後 来年4月に設立される予定の第三者機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（仮称）」は、携帯電話から利用できるコンテンツに対して、民間主導で独自の審査基準を設けてチェックすることを目指す。準備委員会の座長代理は一橋大学名誉教授の堀部 政男氏が就任し、座長代理には慶応技術大学教授の中村 伊知哉氏が務める。また委員として、東京大学教授の長谷部 恭男氏やメディア教育開発センター享受の中川 一史氏、弁護士の上沼 紫野氏と岩崎 正孝氏が加わっている。このほか、総務省電気通信事業部消費者行政課 課長の佐藤 裁也氏がオブザーバーとして参加する。事務局長は、MCF事務局長の岸原 孝昌氏となっている。 新組織では、携帯向けコンテンツの審査を行ない、認定した後も正しく運用されているかどうか、チェックしていくことになるが、その審査基準は「企業サイトや教育関連サイトなど分野ごとにワーキンググループを設置して基準をつくることになるだろう」（岸原氏）とのことで、現状では確定したものはない。ただし、社会全体がどの程度のレベルまで許容するか、という部分や、総務省で開催されている「インターネット上の違法・有害情報への対応の在り方に関する検討会」が来年3月頃に中間とりまとめを発表する予定であり、その結果も影響する可能性があるという。 また、携帯電話からブラウジングする場合は、キャリアのサーバーを介して行なうことになるが、新組織で制定する基準をどう反映させるか、その実装方法についてもワーキンググループを設置して検討していく。 個別の問題はワーキンググループ内で検討を進め、組織が正式発足する来年4月の段階では、認定基準を示すとともに、第一弾の認定サイトなどが公表される見込み。なお、現状では、携帯・PHS各社が提供するフィルタリングサービスは、ジャンルごとに一括してアクセスを禁止する「ブラックリスト方式」と、一定のサイトのみリストアップしてアクセスできるようにする「ホワイトリスト方式」のどちらかとなっているが、新組織の基準がどういう形になるかは、ブラックリスト方式とホワイトリスト方式のどちらが普及するか、という点も影響するという。 ■ 課題を克服するための組織作り
その一方で、たとえばブラックリスト方式の場合、ジャンルごとに規制するため、“コミュニティ”というジャンルをシャットダウンする場合、いわゆる出会い系サイトへのアクセスを制限できるが、地域独自のサイトやサッカーチームのファンが構築したサイトなどへのアクセスも制限されてしまう。 各サイトを個別にチェックして、「ここはOK」「こちらはNG」とすれば問題は解決できる可能性は高まるが、MCFの岸原氏は、「キャリア提供のフィルタリングサービスは、キャリア側がコストを負担しており、現状の制度を超える仕組み作りはコスト増に繋がるため難しく、さらに憲法や電気通信事業法で保護されている『通信の秘密』を侵害する可能性がある。また、行政主導での規制が実施されれば、表現の自由に関わる」と指摘。準備委員会の座長を務める堀部氏は「国が内容をチェックすることはやるべきではない。民間主導で問題を解決していくのは良い発想」と、新組織の意義を説明した。また、座長代理の中村氏も「民間主体で立ち上がったことに意義がある。関係省庁も入り、企業や教育関係者、保護者が入り交じって議論できる場ができたのは第一歩。“ダメなサイト”を一方的に締め出していくのは簡単だが、デジタルコンテンツは日本にとって、最も大きな国際競争力でもある。萎縮させないようにしながら、健全化を図るということで、その手法が問われている」と述べ、今後の課題も指摘した。 報道陣から、これまでこういった動きがでなかった背景を尋ねられると、岸原氏は「社会全体としてフィルタリングサービスへの関心が薄かった。たとえばドコモさんがキッズiモードを提供し始めた段階でもMCFとしては活動していたが、キャリアやユーザー、マスコミからの反応はなかった」と指摘した。堀部氏は「今までとの違いは関心が出てきたということ。そもそも何が有害か、その定義はきわめて曖昧で、国際的に見ても各国それぞれの歴史文化によって違いがある」と述べ、曖昧な分野だけに、行政や企業を含めた関係者が及び腰になってきた背景があるとした。 岸原氏からは、フィルタリングだけの検討を進めても、携帯電話が正規ルート以外で販売されたり、サイトではなくメールマガジンなどの手法によってフィルタをすり抜けるなどの問題が発生する可能性を指摘。たとえば学校では、携帯電話の操作が不得手な先生は、操作方法を生徒から教えてもらい、生徒に対しては保護者や学校関係者などから倫理観を教えるなどの取り組みが必要との指摘もなされ、「総務省の研究会や今回設立される新組織だけでの活動だけに集中すべきではない」との見解が示された。 ■ ＵＲＬ MCF プレスリリース（PDF形式） http://www.mcf.to/temp/organization1226.pdf ■ 関連記事 ・ 青少年の携帯・PHS利用、フィルタリング機能を原則義務化 ・ MCF、健全なモバイルサイトの認定組織を発足へ （関口 聖） 2007/12/26 17:34 | ||||||
|
