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NTTドコモは、905iシリーズの発売にあわせて導入した新料金プラン「バリュープラン」の契約数が100万を突破したと発表した。同社では17日、報道関係者向けにバリュープランやベーシックプランの概要、長期契約者向けの優遇施策に関する説明会を開催した。 ■ 新割引サービスについて
6月の発表時には、「ファミ割MAX50」は、グループ内で最も長期間契約しているユーザーにあわせて、グループ全員の割引率がアップするというものだったが、auが「誰でも割」を発表したことで、ドコモはサービス開始前に内容を改定し、初年度から半額になる「ファミ割MAX50」を導入したという経緯がある。 同社営業本部 営業部長の坂口 昌平氏は、他社と比較して「auと比べると、割引率（50％）は同じだが、ファミ割MAX50であれば家族間のiモードメールが一部を除き無料となり、2カ月繰り越した後の無料通信分が分け合える。またソフトバンクモバイルのホワイトプランは無料通信分がなく、他社への通話・メールは従量課金されるが、タイプSS（割引適用後は月額1,050円）は無料通信分が1,050円についてくる」と異なる点を紹介した。 「ファミ割MAX50」など新割引サービスの契約数は順調に伸び、8月には約600万契約、9月には約1,100万契約、10月には約1,400万契約、11月には約1,600万契約となっている。坂口氏は「新割引サービスは非常に支持されている。開始時と比べると、徐々に落ち着いてきており、加入希望者はほぼ契約してもらったのではないか」と述べた。
■ ポイントプログラムの改定は長期契約者向け
坂口氏は、「当初のファミ割MAXは、長期契約者にあわせて割引率が変わる、というもので、長期契約者向け優遇策としての意味も持たせていたが、auの誰でも割が発表されたことで、当初から50％という形に改定した。その結果、長期契約者向けの優遇策を検討してきた」と説明した。 同社に対しては、長期、特に10年以上利用しているユーザーに対しては、長期契約のメリットがないと指摘する声が多く寄せられていたという。 では、どのようなユーザーが10年以上ドコモを利用しているのか。同氏は「10年以上のユーザーと言っても年配の方ばかりではない。10年前の1997年頃と言えば、ビジネス層が営業用途などで用いるという形で、20代～30代前半の層に広く受け入れられた。従って、現在、その層は30代～40代前半という層であり、長期ユーザーの50％を超えている」と、その姿を描いた。正確な数は明らかにされなかったが、坂口氏は「当時の市場全体の契約数が1,000万程度で、当社は500万ほど占めていた。およそ現契約数の10％程度と考えてもらって良いだろう」と説明した。また、iモードが開始された1999年頃にも多くのユーザーを獲得しており、その10年後にあたる2009年頃には、契約数全体の30～40％を10年以上契約する長期ユーザーが占めるとの予測が示された。近い将来、契約数の半数近くを長期ユーザーが占めるという予測は、長期ユーザーに対する優遇施策の重要度を物語り、他社よりも比重が大きい部分と言える。 そこで導入されることになったのが、ポイントプログラムの改定だ。長期契約すればするほど、より多くのポイントが獲得できる仕組みとなったが、坂口氏は「ドコモとしては、基本的に全てのユーザーに満足してもらいたいと考えている。ポイントは、端末価格に充当できるなど、より多くのユーザーに響くものと捉えている」と述べる。 来年4月以降の同社ポイントプログラムは、契約年数に応じて5年未満、5年以上、8年以上、10年以上という4段階で区切られているが、同氏は「長期と言えば10年以上というイメージだろう。実際、顧客の動向を見ると、5年以上利用してもらえれば定着して、解約率が低くなる。ポイントプログラムの改定で最初の基準を5年未満と5年以上で分けたのは、そういう意味もある。5,000万以上の契約数を抱えるドコモでは、年間の端末販売数が約2,500万台だ。単純に考えれば、ユーザーは2年に1回は機種変更しており、5年以上という契約期間であれば2回以上は機種変更しているはず」と説明し、機種変更を体験しているからこそ、ポイントが端末価格に充当できるメリットが伝わるとの見方を示した。 坂口氏は、ポイントプログラム以外でも長期契約者向け優遇策を検討していることを明らかにし、準備が整い次第、あらためて発表するとした。また、同氏によれば、直近の解約率は0.7%台になってきているという。 ■ ドコモはバリューコースに軸足、約95％が利用
新販売方法の導入によって、店頭で最も変化したのは価格だ。特に、これまでは新規契約と機種変更で異なった値付けになっていたが、新販売方法では、新規・機種変更ともに同じ価格帯となっており、この部分でも新規契約から既存ユーザーへ軸足を移したことになるという。 営業本部販売部長の須藤 章二氏は、従来の販売方法に近い「ベーシックコース」と比べ、同社では、端末代金の割賦が可能な「バリューコース」に「思い入れがある」と述べる。 たとえば仮に携帯電話端末1台の元値が60,900円の場合、これまでの販売方式では、販売奨励金を踏まえると、店頭価格が3万円程度になる。その結果、月額の基本利用料はタイプSSで月額3,780円（ひとりでも割50で1,890円）となり、その基本利用料で奨励金を回収し、何年経っても基本利用料に変わりはない。 従来の方法に近いベーシックコースでは、「ベーシック購入サポート」として15,750円が値引きされ、現時点では「冬割」として8,400円さらに値引きされる。従って、店頭での支払い額は36,750円となり、基本利用料は従来と同じだ。 一方、バリューコースは、「冬割」8,400円が値引きされた後、頭金（店舗によって0円もある）を支払い、残りは割賦で支払う。24回払いを選択すると月額の支払いは2,100円、基本利用料とあわせれば、3,150円となるが、2年経っても機種変更しなければ基本利用料は1,050円で利用できることになる。
バリューコースを選んだ場合でも、端末代金は一括/12回払い/24回払いのいずれかで支払うことになる。ドコモでは一括払いの利用が少ないと見ていたが、実際は想定以上に多くなったという。とはいえ、割賦はバリューコース利用者のほとんどが選択しており、その中でも24回払いが半数以上となっている。須藤氏は「割賦でも、全て払い終わる前に、残金をポイントなどで充当して、次の機種に乗り換えることもできる。おそらく1年半～2年で機種変更されるのではないか」と予測した。また、割賦か一括か、という点については地域ごとの違いは大きくないものの、全体的には都市部で一括購入が利用される傾向にあるとのこと。販売チャネルも、中小の併売店の割合は下がり、量販店とドコモショップの比率が上がったことも明らかにされた。 須藤氏は、他社と比較したデータも示し、「auと比べると、1,400分以内の通話であれば、当社のプランのほうが有利。一方、ソフトバンクモバイルのホワイトプランと比べると、全ての通話・メールがソフトバンクユーザー間であればホワイトプランのほうが安いが、一般的な利用方法であれば、バリュープランのタイプSSのほうがお得」とアピールした。 MNPが開始されて1年、5,000万以上のユーザーを抱えるドコモでは、どうしても他社より流出数が多くなってしまうが、須藤氏は「他社へ乗り換えるユーザーは減ってきた。日によっては他社から当社に来るほうが多いときもある」とも述べており、新たな施策が良い影響をもたらしているとの見方を示した。
■ 来年春以降は、全て新販売方式に バリューコースとベーシックコースは、現在のところ、905iシリーズのみに提供されており、17日に発表された「バリューコース100万契約突破」は、そのまま905iシリーズの販売数を意味する。須藤氏によれば、一番人気は「P905i」、次いで「N905i」「SH905i」という順になるという。店頭では人気機種が在庫切れとなったり、初の割賦制導入のために説明時間が長くなったりしているという。店頭在庫については、1月調達分を前倒しして仕入れる考えが明らかにされ、年内に在庫を充実させる予定という。現時点では904iシリーズなど旧モデルも在庫があるものの、905iシリーズの発売以降は、販売数の大半が905iシリーズだという。旧モデルの購入は、従来通りの方法となるが、須藤氏は「904iシリーズは今年度内には在庫がなくなるだろう。704iシリーズも今年度が終わる前後になくなるだろう。従って2008年度の第1四半期中には、全ての販売がバリューコースかベーシックコースになるだろう」とした。 これまでは、新機種が登場すると、旧モデルの価格が大幅に値下がりし、旧モデルのほうが売れ行きが伸びるといった現象もあった。これに対して、須藤氏は「旧モデルが出る“のりしろ”の期間は今後短くなるのではないか。ただし、全体的な販売傾向については、905iシリーズと1月下旬登場予定の705iシリーズの出方を見て、種類やカラーリングなど将来的な端末ラインナップへの影響を見極めたい」と語った。 また、ベーシックコースのメリットが感じられないと指摘する声については「ユーザーに対して、多様な選択肢を提供するということでベーシックコースを提供することになった。総務省の方針では2010年にも分離プランが本格導入されるということで、もしかしたらベーシックコースのような販売方法は将来的になくなるかもしれない」と回答した。 このほか、通話定額サービスについて、須藤氏は「携帯電話事業は、電波を効率的に利用しなければいけない。繋がりやすさなど品質を保つ上では、基地局1カ所あたりにアクセスできる端末数には上限がある。人が集まりすぎるとそのエリアでは非常に繋がりにくくなりパンクする。そういう意味で、通話定額サービスは、携帯電話に対して非常に馴染みにくい商品と考えている」と述べた。 ただし、ソフトバンクモバイルのような施策については「品質面でのリスクはあるが2台目市場という新しい市場を創出した」と評価。対抗策としてドコモでは、「2in1」を提供したが、5,300万もの契約数を抱えるドコモにとって、単純な考え方で通話定額サービスは導入しづらいと説明した。 ■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/071217_00.html ■ 関連記事 ・ ドコモの「ファミ割MAX」「ひとりでも割引」、初年から半額に ・ ドコモ、法人向けに基本使用料半額の「オフィス割MAX50」 ・ ドコモ、「プレミアクラブ」で長期利用者の優遇施策を発表 ・ ドコモ、端末価格で月額利用料が変わる新販売方式 ・ ドコモ、905i/705iシリーズ計23機種を発表 （関口 聖） 2007/12/17 18:47 | ||||||||||||||||||||
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