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総務省は、アイピーモバイルより返上された2GHz帯の認定について、電波監理審議会から免許の取り消しが適当であるとする答申を受けたと発表した。今回の答申を受け、同省はアイピーモバイルの免許認定を取り消す方針。 アイピーモバイルは、資金難により2GHz帯での携帯サービス事業化に失敗し、10月30日、東京地裁に自己破産の申し立てを行なった。それと同時に、総務省に対して、同社が認定を受けていた2GHz帯を使った携帯サービスの認定免許を返上すると報告。自己破産によって事業の見通しが立たないため、総務省は11月14日、電波監理審議会にアイピーモバイルの認定取り消しについて諮問していた。 携帯電話事業の競争を促進するため、同省は新規参入事業者を募り、2005年にイー・モバイルとソフトバンクモバイル、アイピーモバイルの3社を認めた。その後、1.7GHz帯で認定を受けた2社のうち、ソフトバンクは既存事業者であるボーダフォンの買収に転じて新規参入認定を返上。2GHz帯で唯一認定されたアイピーモバイルも取り消されることになり、新規参入組はイー・モバイルの1社のみとなる。 ■ ＵＲＬ 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071212_6.html ■ 関連記事 ・ アイピーモバイルが破産、免許は返上 （津田 啓夢） 2007/12/12 19:26 | ||||||
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