| ||||||
イー・モバイルの親会社となるイー・アクセスでは、オープンワイヤレスネットワーク（OpenWin）を設立し、2.5GHz帯でのWiMAX事業の展開に向けて免許申請を行なっている。OpenWinには現在、イー・アクセスやソフトバンクを中心に、ゴールドマン・サックス（ゴールドマン・サックス・グループ関係会社含む）、テマセク・ホールディングス、NEC ビッグローブ、ソネットエンタテインメント（So-net）、ニフティ、フリービットが参加および出資を行なっている。 2.5GHz帯には、割り当てられる2社の枠に対して4社が手を挙げている状況。「BWA公開カンファレンス」はこうした状況を踏まえて、申請する各社の代表者が公の場で討論を行なうというものだった。22日の討論には千本氏も出席していたが、OpenWinの代表者としてソフトバンクの孫正義氏がコメントしていた。 26日のイー・モバイルの発表が終わると、新料金プランなどへの質疑応答を前に、千本氏がコメントする場が設けられた。同氏は、「先日は代表の孫さんしか話せなかったので、私のコメントを申し上げたい」として切り出した。 同氏はまず、「2.5GHz帯は、2枠を巡って4社が競争する歴史上初めての状況だが、ところが一部の有力メディアによって特定の会社に決まったかのように報じられた。総務省の高官が明確にこれを否定した後もそういった報道があった」と一部メディアの報道を非難。その一方で、公開討論の場をセッティングした総務省の行動を「極めて高く評価したい」とし、「特に、申請内容をオープンにしていたOpenWinやアッカ以外、他の2社の事業がオープンな場で初めて明らかになった。活発に議論できた」と振り返った。 また同氏はADSLの事業展開において、激しい議論があったからこそ世界の中で日本がADSL大国になったとの見解を示し、2.5GHz帯における総務省の情報通信政策について「競争の促進」と「国際競争力の強化」の2つのキーワードがあるとした。 競争の促進という観点では、MVNOを積極的に受け入れる姿勢が重要として、OpenWinがMVNOの利用条件を標準約款として公開する方針だと説明。また、自らWiMAX事業を展開するのではなく、MVNOとして展開することで平等性が保てるとし、「リテールは一切やらない。他の事業者はリテールもやるようだが、同時にMVNOを受け入れる場合、自身のリテールとMVNOの平等性をどう解決していくのか、それが明確ではない」と語った。 また、仮にウィルコムの推進する次世代PHSに免許が割り当てられた場合、他3社のいずれかのWiMAX事業と次世代PHS事業展開されるため、ユーザーが事業者を自由に乗り換えられるメリットがないとの見解を示し、競争促進の観点から2社間で競争できるWiMAXが有利とした。 さらに、「圧倒的な国際標準が日本にとって必要。PDCだけやっていたのがGSMとの大きな差になったようになった。私は、オープンな議論と国民の前で透明な審査が行なわれることを期待したい。国民の財産である電波を誰にどのような根拠で選んだがをきっちり説明していただきたい」と語った。 ■ ＵＲＬ イー・アクセス http://www.eaccess.net/ ■ 関連記事 ・ OpenWin孫氏、「他社に負ける理由なし」 ・ イー・モバイル、下り最大7.2MbpsのHSDPAサービス12月12日開始 （津田 啓夢） 2007/11/26 21:47 | ||||||
|
