| ||||||
今回警告対象となったのは、ドコモの「ファミ割MAX50」「ひとりでも割」と、auの「誰でも割」をアピールする目的で制作、配布されたチラシ。公取委ではドコモのケースについて「特に条件なく基本使用料が半額になるよう示していた。“みんないきなり”“半額に！”といった表記と離れた場所に、小さな文字で2年契約であること、途中解除で解約料が必要になることが記されていた」などと指摘している。なお、ドコモの両サービスは、実際には2年契約で途中解除では9,975円払う必要がある。また契約から2年経つと自動更新されるが、この点の表記が「同一紙面に記載なし」とも指摘されている。 一方のauのケースに対しては、「2年契約すれば誰でも条件なく半額になるような表記」としている。auの「誰でも割」も途中解除時には9,975円の解除料が必要となり、契約から2年後には自動更新されるが、この点が表記されていないことが問題とされている。 公取委が発表した報道資料には「両社に対し厳重に警告した」と記されている。1年前にも広告関連で注意を受けていた両社が再度問題となる広告を制作したことから、「措置としては警告だが、繰り返されたこと、両社の対応ぶりから今後そのようなことが行なわれないように、という意味で強い表現になった」（公取委表示監視室）という。 警告を受け、ドコモでは「厳粛に受け止め、社内の広告・販促ツールの表示ルールを見直し、わかりやすく適切な表示を行なうよう努める」とコメント。一方のKDDIも「真摯に受け止め、お客さまによりわかりやすい表示に努めてる」としている。なお、携帯業界の広告に関しては、1年前にソフトバンクモバイルが警告を受け、ドコモやKDDI、ウィルコムが注意を受けている。その後、電気通信サービス向上推進協議会が6月28日付けで「携帯電話の広告表示の自主基準の検討状況について」と題した、自主規制ガイドラインを制定している。今回、警告を受けたチラシについて、ドコモとKDDIはともに「ガイドラインは、テレビや新聞向けの広告について厳密に決めていたが、チラシはバリエーションが多く、細かなところまでは規定していなかった。“わかりやすい表示”になるよう配慮してきたつもりだったが、それが足りなかった」としている。 ■ ＵＲＬ 公取委 報道資料 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.november/071116.pdf NTTドコモ 重要なお知らせ http://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/071116_00.html KDDI 広告表示に関する警告等について http://www.kddi.com/news/topics/20071116.html ■ 関連記事 ・ 公取がソフトバンク「0円広告」に警告、ドコモ・auには注意 ・ 不適切な携帯広告を自粛、ガイドラインが6月にも完成 （関口 聖） 2007/11/16 17:14 | ||||||
|
