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イー・アクセスとイー・モバイルは、総務省に対して要望書を提出したと発表した。 両社では、今回の要望書提出を「総務省が発表したモバイルビジネス活性化プランの促進を図るため」としている。その内容は、「接続料適正化」「MVNOによる一層の競争促進」「事業者意見の聴取」となっている。 接続料適正化については、日本の携帯料金が世界でも高水準にあり、その原因は接続料としており、「販売奨励金関連の会計整理の明確化」だけではなく、その他の費用についても検討すべきとしている。また、接続料が「適正な原価＋適正な利潤」になるよう担保する仕組みを検討するよう要望している。 MVNOでの競争促進については、現行の電気通信事業法では既存キャリア側に「実質的拒否権があるように考えられる」と指摘し、法解釈の明確化を希望している。新たな周波数割当の際には、MVNO関連契約を義務づけるよう求めている。 このほか、事業者の意見を定期的にヒアリングする場を作ることも提案している。 ■ ＵＲＬ プレスリリース http://www.eaccess.net/cgi-bin/press.cgi?id=647 ■ 関連記事 ・ 総務省、「モバイルビジネス活性化プラン」公表 （関口 聖） 2007/10/19 17:37 | ||||||
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