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経済産業省は12日、携帯電話の充電池に関して、国が定める安全基準の遵守を義務づける法律案を発表した。12日閣議決定し、現在開かれている臨時国会に提出される。 経産省では、リチウム充電池が発火源となる製品事故が相次いでいることを踏まえて、リチウム電池など充電池の法律における位置付けを明確化する方針。国が定める安全基準を満たさなければ、電池パックの製造・輸入が行なえなくなる。法律案では、電気用品安全法の電気用品の定義に「蓄電池であって、政令で定めるもの」などの文章が追加される。 最近では、今年8月に世界トップシェアを誇る端末メーカーのノキアにおいて、同社製携帯電話の一部機種に使用されている電池パック（松下電池製）に欠陥があるとして、全世界で4,600万個の電池パックの回収が発表された。該当の電池パックは日本だけで16万個に上った。 こうした事態を受けて、9月には総務省でも携帯電話やPHSの事業者に、電池パックの安全性を総点検するよう要請している。 ■ ＵＲＬ 報道資料 http://www.meti.go.jp/press/20071012002/20071012002.html ■ 関連記事 ・ 電池パックの総点検を、総務省が携帯各社へ要請 ・ ノキア製端末の電池パック回収費用、松下側全額負担で合意 ・ ノキア製端末の電池パックに発熱の欠陥、全世界で4,600万個回収 （津田 啓夢） 2007/10/12 22:05 | ||||||
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