| ||||||
|
京セラは、三洋電機の携帯電話事業譲渡に関して基本合意に達したと発表した。京セラは優先交渉権を得て、最終合意に向けて三洋側と協議していく。 三洋電機は、2005年11月に発表した現中期経営計画において、携帯電話をコア事業の1つと位置付け、生産体制の海外移管などコスト構造の見直しを行なってきた。しかし、携帯事業の環境の変化を受けて単独での事業展開を断念、事業譲渡によって経営基盤の建て直しを図りたい考え。 京セラが優先交渉権を得て事業を譲受するのは、三洋電機の携帯電話事業のみならず、PHS端末事業、PHS基地局事業、WiMAX基地局を主とする無線通信システム事業に渡る。各事業の2006年度の連結売上高は約2,770億円。 なお、事業譲渡には初代INFOBARなどを開発した鳥取三洋電機や、携帯電話販売代理店のテレコム三洋は含まれない。鳥取三洋は中核事業のナビゲーション事業に集中すると見られ、テレコム三洋は三井物産系の業界大手テレパークに売却される予定。 今回の発表は、京セラと三洋双方の取締役会で決議の上で、基本合意がなされた。両社ともに最終合意時期については未定としており、売却額700億円とされた一部報道についても「全くの憶測」とコメントしている。三洋電機によれば、京セラが優先交渉権を得たことで、これから話し合いが行なわれる段階だという。 ■ ＵＲＬ ニュースリリース（京セラ） http://www.kyocera.co.jp/news/2007/1002.html ニュースリリース（三洋電機） http://www.sanyo.co.jp/koho/hypertext4/0710news-j/1011-3.html ■ 関連記事 ・ 三洋、携帯販売のテレコム三洋を売却、携帯事業売却報道は否定 （津田 啓夢） 2007/10/11 16:20 | ||||||
|
